有価証券報告書-第31期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	198,047	千円	216,559	千円
賞与引当金	72,329	千円	106,161	千円
未払給与	163,884	千円	131,807	千円
長期未払金	110,776	千円	110,776	千円
税務上の繰越欠損金	42,910	千円	30,625	千円
その他	140,172	千円	145,950	千円
繰延税金資産小計	728,121	千円	741,881	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△42,910	千円	-	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,042	千円	-	千円
評価性引当額小計(注)	△46,952	千円	-	千円
繰延税金資産合計	681,168	千円	741,881	千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△67,441	千円	△236,423	千円
繰延税金負債合計	△67,441	千円	△236,423	千円
繰延税金資産の純額	613,726	千円	505,457	千円

(注) 評価性引当額が46,952千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社株式会社バトンズにおいて将来の課税所得の見込み等により、翌年度以降に全額回収可能と判断した結果、評価性引当額が全額減少したことによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。