有価証券報告書-第32期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	216,559	千円	367,881	千円
賞与引当金	106,161	千円	105,908	千円
未払給与	131,807	千円	159,993	千円
長期未払金	110,776	千円	110,254	千円
税務上の繰越欠損金(注)2	30,625	千円	151,036	千円
その他	145,950	千円	131,646	千円
繰延税金資産小計	741,881	千円	1,026,721	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-	千円	△111,889	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	千円	△69,323	千円
評価性引当額小計(注)1	-	千円	△181,212	千円
繰延税金資産合計	741,881	千円	845,508	千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△236,423	千円	△189,242	千円
繰延税金負債合計	△236,423	千円	△189,242	千円
繰延税金資産の純額	505,457	千円	656,265	千円

(注) 1.評価性引当額が181,212千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において将来の課税所得の見込み等により、翌年度以降に全額回収不能と判断した結果、評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	151	151百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△111	△111 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	39	(b) 39 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.72%
住民税均等割	―		0.05%
評価性引当額の増減	―		1.17%
子会社との税率差異	―		3.54%
その他	―		0.24%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		36.3%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。