有価証券報告書-第35期(2025/04/01-2026/03/31)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針及び経営環境
当社グループは、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念として掲げております。企業は社会の公器であります。その公器たる企業の深刻な後継者問題・先行き不安問題を解決し事業を存続させること、そしてさらに相乗効果の発揮によりその事業を発展させ譲渡側・譲受側の両当事者はもとより、従業員、取引先等のステークホルダー全員が幸福になる友好的M&Aを実践すること、このことが当社グループの社会的ミッションであり、当社は構築した全国的情報ネットワークを基盤にM&Aのプラットフォームの役割を担うべきものと考えております。
以上の企業理念に基づき、企業の存続と発展のためのM&A仲介業務を通じて顧客に対して常に付加価値の高い役務を提供することにより積極的な成長カーブでの業績アップを図り、配当も確実に実行していくことを通じて株主の皆様方をはじめとするステークホルダーの方々に報いることを経営方針としております。
国内M&Aマーケットの中でも当社グループがメインターゲットとしている後継者問題解決のための中堅中小企業のM&Aマーケットは、少子高齢化や中堅中小企業をとりまく厳しい経済環境等を背景に今後も安定的に拡大を続け、短期的にそのトレンドが大きく変化することは現時点では考えにくいものと当社グループでは考えております。
(2)優先的に対処すべき課題
当社グループでは、企業理念の実現を通じて企業価値の向上を図るため、以下のテーマを自らに課して業務を推進しております。
①持続的な再成長に向けての取り組み
会計不祥事の発覚から4年が経過し、当社グループでは次連結会計年度より2033年3月期までを「Next Genesis ビジョン300」と位置づけ、連結経常利益300億円達成に向け、当社グループが今後更なる成長を果たすために、以下の施策を重点的に一層強化してまいります。
①-1_コンサルタントの成長と定着に向けた各種施策
優秀なコンサルタントとなり得る候補者をより多く採用し、併せて、それらの方々の成長・活躍を支援し、もって離職率を下げることは当社グループの重要課題と捉えており、トップ自らが積極的に対応しております。
採用したコンサルタントは、入社後、各種社内研修と現場でのOJTを充実することにより、着実に育成し、早期戦力化を図ってまいります。
同時に、優秀な人材の離職の防止も重要なテーマと考えており、とりわけ中堅人材の離職、3年未満の人材の離職、それぞれに対して適切な対応を行っています。
具体的には当社役員等が、部長陣等の管理者層、中核コンサルタント層、社歴の浅い若年層と各層に対しそれぞれ定期的な面談プログラムを設定し、それらを実行することで離職率の低減に努めております。
この結果、現在は、3年以上在籍しているコンサルタントの離職は減少傾向が継続しておりますが、一方で成約経験の少ない新人層においては一定数の離職が続いていることが課題であると認識しております。この現状を打破するべく、M&Aコンサルタントの採用・定着・育成を社長直轄事項とし、各種施策(予算設計・フォロー体制・採用活動の強化等)を最重要項目として対応してまいります。
①-2_新規売り受託の質的な改善に向けた取り組み
当連結会計年度においては、上半期は成約件数および売上高の増加を最優先にしたことに加えて成約率向上を意識して受託スクリーニングを慎重に実施いたしました。下半期においては成約可能性、顧客に対する結果責任を考慮した受託方針へ転換したことから新規の売り受託件数は減少いたしました。一方で既に良質な受託ができていると考えているため、実質的な有効受託件数はむしろ増加していると判断しており、成約につながる案件は上昇すると見込んでおります。
①-3_M&A成約件数増加に向けた取り組み
更なる成約件数増に向けて以下の取り組みを実施しております。
(1)譲受候補企業に関する審査体制を更に充実させることでお客様が安心、安全にM&Aの検討に取り組めるように取り組んでいます。
(2)これまで不統一であった部長職の案件マネジメント手法を定型化、標準化しております。
(3)商談開始時にM&A経験が豊富なベテラン勢や社内の専門家を加えて案件の分析ミーティング(キックオフミーティング)を実施しております。
(4)営業コンサルタントに入社後に最低3社の企業評価等の実践を必須化しております。 これら施策により顧客満足度を向上させ、結果として商談のリードタイム短縮や成約件数の持続的な向上につなげてまいります。
①-4_業績予想達成に向けた取り組み
当連結会計年度における当社グループの売上高は50,257百万円(業績予想値は46,300百万円、達成率108.5%)、経常利益は19,154百万円(業績予想値は17,000百万円、達成率112.7%)となり業績予想値を着実に上回りました。
2027年3月期の連結業績予想は連結売上高52,800百万円、連結営業利益及び連結経常利益ともに19,300百万円といたしました。これは当連結会計年度と同様、2027年3月期においても確実に業績予想を達成することで、以下の成果を期しているためであります。
(1)第3四半期までに通期業績予想の大部分を達成し、第4四半期は翌事業年度のスタートダッシュに向けた準備を行うことで従来の持続的な成長サイクルを再構築いたします。
(2)営業コンサルタントの年間予算達成者比率を高めることで社員が自信を持ち、組織全体のモチベーションを向上させます。
(3)業績予想を確実に達成することで投資家の皆様からの信頼を回復し、長期的な関係を構築できるようにいたします。
②コンプライアンス重視の経営の継続
当社グループは、これまでのコンプライアンス重視の経営を一層強化するため、当社グループが目指す将来像(ビジョン)を再定義、従来のフィロソフィーをコアバリューとして刷新いたしました。今後もM&A事業における外部環境の変化に合わせ、以下のとおり弛まずコンプライアンスを遵守した経営を継続するとともに更なる成長に向けて邁進してまいります。

・通報窓口の充実強化、営業部門のキーパーソンとの定期的な面談の実施
当社グループの内部の相談・通報窓口を社内ポータルサイトのトップページに設置し、全社員に周知しております。今後とも社員が日常の中で疑問に感じたこと、気づいたことを気軽に相談・通報できる風通しの良い会社であり続けるよう注力しております。
また、当連結会計年度においても株式会社日本M&Aセンターの営業部門のグループリーダー職以上のキーパーソンとチーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)又は当社の社外取締役との定期的な面談を実施し、営業部門とコンプライアンス部門等との間に定期的にコミュニケーションの機会を設けることで、信頼関係を涵養し、不正の未然防止・早期発見に役立てております。
・コンプライアンス所管部署及びCCOによるコンプライアンス体制とリスクマネジメントの強化
当社及び株式会社日本M&Aセンターにおいてコンプライアンス統括部の責任者であるCCOが主体となり、コンプライアンス関連のルールの見直しやグループコンプライアンス体制の構築準備を行う等、コンプライアンス体制の充実を図りました。また、CCOがリスクマネジメント委員会委員長を兼任することでリスクマネジメントの強化を図っております。
・監査・監督部門の体制強化
当社では内部監査経験の豊富な「内部監査部門の専担者」を配置し、監査・監督体制の強化に努めております。
・実効性のあるコンプライアンス研修・教育の実施
当連結会計年度においても株式会社日本M&Aセンターの管理職向けのコンプライアンス研修を実施する等、役員・全社員を対象として定期的にコンプライアンス研修を実施いたしました。
また、当社グループ役員・全社員が遵守すべき「グループコンプライアンス基本指針」を定め、周知徹底を行うことで継続的にコンプライアンス意識の醸成を図っております。
・総合的な人事評価の採用及び四半期業績達成に関する経営管理手法の見直し
株式会社日本M&Aセンターの人事評価につきましては、昇級・昇格要件に「倫理観」の項目を盛り込み、多面的かつ定性的な評価を実現する人事制度を策定し、運用しております。
・業務プロセス管理部による業務の健全化と品質向上
業務や業務プロセスを正確に正しく行うことが不正防止と顧客満足に繋がり、結果として生産性の向上に直結するとの考えから、業務プロセス管理部においてM&A仲介における業務の健全化と品質向上を図っております。特に、中小企業庁が定める「中小M&Aガイドライン」及びM&A支援機関協会が定める「倫理規程」や「業界自主規制ルール」の遵守を徹底しています。
(3)目標とする経営指標と達成状況
目標とする経営指標と達成状況につきましては、「4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。