有価証券報告書-第35期(2025/04/01-2026/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に預金を中心に安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ等投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金及び買掛金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、そのほとんどが1ヶ月以内に決済されるものであります。当社では取引先の状況を定期的にモニタリングしております。
投資有価証券は、株式、投資信託及び満期保有目的の債券であり、定期的に時価を把握しております。
長期預金は、定期預金であり、取引先金融機関の信用リスクに晒されております。
長期貸付金は、投資対象会社への貸付金であり、投資先の業績変動リスク、為替変動リスクに晒されており、定期的に投資先の財務等の状況、為替等の変動を把握し、継続的にモニタリングしております。
未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て1年以内に納付期日が到来いたします。
長期借入金は、自己株式取得等に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
資金調達については、定期的に金利の状況等を把握しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
2025年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(※1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。また、組合等への出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。)第24-16項の取扱いを適用し、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
(注) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に預金を中心に安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ等投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金及び買掛金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、そのほとんどが1ヶ月以内に決済されるものであります。当社では取引先の状況を定期的にモニタリングしております。
長期預金は、定期預金であり、取引先金融機関の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、株式、投資信託、債券及び組合等への出資金であり、株式、投資信託及び債券については定期的に時価を把握しております。組合等への出資金には市場価格等はありませんが、組合等の決算書を定期的に入手することで組合等の財務状況を把握しております。
不動産賃借等物件に係る敷金及び保証金は、差入先、預託先の信用リスクに晒されており、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て1年以内に納付期日が到来いたします。
長期借入金は、自己株式取得等に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
資金調達については、定期的に金利の状況等を把握しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
2026年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(※1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)長期借入金は1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
(※3)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。また、組合等への出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。)第24-16項の取扱いを適用し、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
※償還期日が確定していないものについては、償還予定額に含めておりません。
(注) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位:百万円)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日) (単位:百万円)
(注1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。)第24-3項の取扱いを適用した投資信託は上表には含まれておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は257百万円となります。
当連結会計年度(2026年3月31日) (単位:百万円)
(注1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。)第24-3項の取扱いを適用した投資信託は上表には含まれておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は257百万円となります。
(注2)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日) (単位:百万円)
当連結会計年度(2026年3月31日) (単位:百万円)
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券 社債は相場価格を用いて評価しております。当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期貸付金、長期預金 長期貸付金、長期預金はレベル2に分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
敷金及び保証金 敷金及び保証金はレベル2に分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
長期借入金 長期借入金はレベル2に分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に預金を中心に安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ等投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金及び買掛金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、そのほとんどが1ヶ月以内に決済されるものであります。当社では取引先の状況を定期的にモニタリングしております。
投資有価証券は、株式、投資信託及び満期保有目的の債券であり、定期的に時価を把握しております。
長期預金は、定期預金であり、取引先金融機関の信用リスクに晒されております。
長期貸付金は、投資対象会社への貸付金であり、投資先の業績変動リスク、為替変動リスクに晒されており、定期的に投資先の財務等の状況、為替等の変動を把握し、継続的にモニタリングしております。
未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て1年以内に納付期日が到来いたします。
長期借入金は、自己株式取得等に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
資金調達については、定期的に金利の状況等を把握しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
2025年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| 投資有価証券 | 6,300 | 6,153 | △146 |
| 長期預金 | 1,009 | 994 | △14 |
| 長期貸付金 | 1,085 | 1,043 | △41 |
| 資産計 | 8,394 | 8,191 | △203 |
| 長期借入金 | 5,400 | 5,367 | △32 |
| 負債計 | 5,400 | 5,367 | △32 |
(※1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。また、組合等への出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。)第24-16項の取扱いを適用し、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 区分 | 当連結会計年度 |
| 非上場株式 | 3,931 |
| 組合等への出資金 | 3,713 |
(注) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 39,211 | - | - | - |
| 売掛金 | 2,633 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(社債等) | - | 4,000 | - | - |
| 長期貸付金 | - | 1,085 | - | - |
| 長期預金 | - | 1,009 | - | - |
| 合計 | 41,844 | 6,094 | - | - |
(注) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 1年以内返済予定の 長期借入金 | 1,400 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 1,900 | 1,400 | 700 | - | - |
| 合計 | 1,400 | 1,900 | 1,400 | 700 | - | - |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に預金を中心に安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ等投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金及び買掛金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、そのほとんどが1ヶ月以内に決済されるものであります。当社では取引先の状況を定期的にモニタリングしております。
長期預金は、定期預金であり、取引先金融機関の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、株式、投資信託、債券及び組合等への出資金であり、株式、投資信託及び債券については定期的に時価を把握しております。組合等への出資金には市場価格等はありませんが、組合等の決算書を定期的に入手することで組合等の財務状況を把握しております。
不動産賃借等物件に係る敷金及び保証金は、差入先、預託先の信用リスクに晒されており、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て1年以内に納付期日が到来いたします。
長期借入金は、自己株式取得等に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
資金調達については、定期的に金利の状況等を把握しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
2026年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| 投資有価証券 | 6,599 | 6,373 | △225 |
| 長期預金 | 9 | 8 | △0 |
| 敷金及び保証金 | 3,617 | 3,033 | △584 |
| 資産計 | 10,226 | 9,415 | △811 |
| 長期借入金 | 4,000 | 3,979 | △20 |
| 負債計 | 4,000 | 3,979 | △20 |
(※1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)長期借入金は1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
(※3)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。また、組合等への出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。)第24-16項の取扱いを適用し、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 区分 | 当連結会計年度 |
| 非上場株式 | 5,830 |
| 組合等への出資金 | 4,059 |
(注) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 預金 | 40,447 | - | - | - |
| 売掛金 | 808 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(社債等) | - | 4,000 | 1,000 | - |
| 長期預金 | - | 9 | - | - |
| 敷金及び保証金※ | - | 986 | - | - |
| 合計 | 41,256 | 4,996 | 1,000 | - |
※償還期日が確定していないものについては、償還予定額に含めておりません。
(注) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 1年以内返済予定の 長期借入金 | 1,900 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 1,400 | 700 | - | - | - |
| 合計 | 1,900 | 1,400 | 700 | - | - | - |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日) (単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1,939 | - | - | 1,939 |
| 資産計 | 1,939 | - | - | 1,939 |
(注1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。)第24-3項の取扱いを適用した投資信託は上表には含まれておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は257百万円となります。
当連結会計年度(2026年3月31日) (単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1,313 | - | - | 1,313 |
| 資産計 | 1,313 | - | - | 1,313 |
(注1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。)第24-3項の取扱いを適用した投資信託は上表には含まれておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は257百万円となります。
(注2)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日) (単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | - | 3,956 | - | 3,956 |
| 長期貸付金 | - | 1,043 | - | 1,043 |
| 長期預金 | - | 994 | - | 994 |
| 資産計 | - | 5,993 | - | 5,993 |
| 長期借入金 | - | 5,367 | - | 5,367 |
| 負債計 | - | 5,367 | - | 5,367 |
当連結会計年度(2026年3月31日) (単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | - | 4,802 | - | 4,802 |
| 長期預金 | - | 8 | - | 8 |
| 敷金及び保証金 | - | 3,033 | - | 3,033 |
| 資産計 | - | 7,844 | - | 7,844 |
| 長期借入金 | - | 3,979 | - | 3,979 |
| 負債計 | - | 3,979 | - | 3,979 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券 社債は相場価格を用いて評価しております。当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期貸付金、長期預金 長期貸付金、長期預金はレベル2に分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
敷金及び保証金 敷金及び保証金はレベル2に分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
長期借入金 長期借入金はレベル2に分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。