(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に預金を中心に安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ等投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金、買掛金、未払法人税等は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、そのほとんどが1ヶ月以内に決済されるものであります。当社では取引先の状況を定期的にモニタリングしております。
投資有価証券は、株式及び満期保有目的の債券であり、定期的に時価を把握しております。
長期預金は、定期預金であり、取引先金融機関の信用リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
資金調達については、定期的に金利の状況等を把握しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
投資有価証券	4,313,389	4,277,576	△35,813

(※1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。また、組合等への出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。)第24-16項の取扱いを適用し、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)

区分	当連結会計年度
非上場株式	1,475,672
組合等への出資金	3,072,453

(注) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	45,575,005	-	-	-
売掛金	2,998,881	-	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債等)	-	3,000,000	-	-
合計	48,573,887	3,000,000	-	-

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に預金を中心に安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ等投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金、買掛金、未払法人税等は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、そのほとんどが1ヶ月以内に決済されるものであります。当社では取引先の状況を定期的にモニタリングしております。
投資有価証券は、株式及び満期保有目的の債券であり、定期的に時価を把握しております。
長期預金は、定期預金であり、取引先金融機関の信用リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
資金調達については、定期的に金利の状況等を把握しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
2024年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
投資有価証券	5,567,623	5,515,394	△52,228
長期預金	1,008,468	1,004,385	△4,082
資産計	6,576,091	6,519,780	△56,311
長期借入金	6,300,000	6,267,547	△32,452
負債計	6,300,000	6,267,547	△32,452

(※1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。また、組合等への出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。)第24-16項の取扱いを適用し、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)

区分	当連結会計年度
非上場株式	2,693,997
組合等への出資金	3,588,894

(注) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	37,439,818	-	-	-
売掛金	2,579,173	-	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債等)	2,000,000	1,000,000	1,000,000	-
長期預金	-	1,008,468	-	-
合計	42,018,991	2,008,468	1,000,000	-

(注) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
1年以内返済予定の 長期借入金	1,400,000	-	-	-	-	-
長期借入金	-	1,400,000	1,400,000	1,400,000	700,000	-
合計	1,400,000	1,400,000	1,400,000	1,400,000	700,000	-

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日) (単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,060,000	40,425	-	1,100,425
資産計	1,060,000	40,425	-	1,100,425

(注)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。)第24-3項の取扱いを適用した投資信託は上表には含まれておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は203,081千円となります。
当連結会計年度(2024年3月31日) (単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,310,834	-	-	1,310,834
資産計	1,310,834	-	-	1,310,834

(注)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。)第24-3項の取扱いを適用した投資信託は上表には含まれておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は223,880千円となります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日) (単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	-	2,974,070	-	2,974,070
資産計	-	2,974,070	-	2,974,070

当連結会計年度(2024年3月31日) (単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	-	3,980,680	-	3,980,680
長期預金	-	1,004,385	-	1,004,385
資産計	-	4,985,065	-	4,985,065
長期借入金	-	6,267,547	-	6,267,547
負債計	-	6,267,547	-	6,267,547

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券 上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式のうち、活発な市場で取引されているものは、その時価をレベル1の時価に分類しております。また、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期預金 長期預金はレベル2に分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
長期借入金 長期借入金はレベル2に分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。