有価証券報告書-第27期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針および経営環境
当社グループは、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを経営理念として掲げております。企業は社会の公器であります。その公器たる企業の深刻な後継者問題・先行き不安問題を解決し事業を存続させること、そして更に相乗効果の発揮によりその事業を発展させ譲渡側・譲受側の両当事者はもとより、従業員、取引先等のステークホルダー全員が幸福になる友好的M&Aを実践すること、このことが当社の社会的ミッションであり、当社は構築した全国的情報ネットワークを背景にこのようなM&Aのいわばプラットフォームの役割を担うべきものと考えております。
以上の経営理念に基づき、企業の存続と発展のためのM&A仲介業務を通じて顧客に対して常に付加価値の高い役務を提供することにより積極的な成長カーブでの業績アップを図り、配当も確実に実行していくことを通じて株主の皆様方をはじめとするステークホルダーの方々に報いることを経営方針としております。
国内M&Aマーケットの中でも当社グループがメインターゲットとしている後継者問題解決のための中堅中小企業のM&Aマーケットは、少子高齢化や中堅中小企業をとりまく厳しい経済環境等を背景に今後も安定的に拡大を続け、短期的にそのトレンドが大きく変化することは現時点では考えにくいものと当社グループでは考えております。
(2)対処すべき課題
当社グループでは、企業理念の実現を通じて企業価値の向上を図るため、以下のテーマを自らに課して業務を推進しております。
①コンサルタントの積極的採用と研修制度の更なる充実等による人材の育成
中堅中小企業のM&Aの潜在的全需要からすれば当社のシェアは数パーセントに過ぎないものと当社グループでは考えております。
今後、より多くの経営者の方々にM&Aによるソリューションを提供し、業績拡大を実現するために、当社グループでは、引続きコンサルタントの採用を推進し毎年着実な増員を図っていく予定であります。
併せて、採用した人材の早期戦力化を図るために、経験豊富なコンサルタントを配置した社員教育支援室の指導のもと「入社300日で一人前」をキーワードに、各種研修制度、各種OJT制度の充実と中途採用者の各人別進捗管理の徹底に取組んでおります。
また、当連結会計年度より、入社3年経過時点で当社中堅社員としての一定の水準に到達するよう上席執行役員をリーダーとする社員教育プロジェクトを発足させ、現在の問題点の解消や新たな教育企画の実施をすすめております。
②3事業部制による多面的なアプローチによる案件カバー率の向上
前記のとおり当連結会計年度より営業本部内に3事業部を設け、多面的なアプローチによる案件カバー率の向上に取組んでまいりました。
次期以降もこれを更に深耕し、下記3事業部によるそれぞれのアプローチを更に充実させることによりM&Aによるソリューションを必要としている企業経営者の方々を漏れなくカバーできるよう取組んでまいります。
■ネットワーク事業部(次期より、提携統括事業部と呼称)
金融機関、会計事務所等を中心とした当社の情報ネットワークを活用したアプローチを統括する事業部
■ダイレクト事業部(次期より、戦略統括事業部と呼称)
上場企業を含む一般事業法人、ファンド等に直接アプローチし、また、各種ダイレクトマーケティングの手法により潜在的顧客に直接アプローチする事業部
■業種特化事業部
医療介護、調剤等のヘルスケア分野やIT、建設、食品、製造、物流といった特定の業種に専門特化し、専門的知見に基づくコンサルティング・アプローチを統括する事業部
③生産性の向上
上記によりアプローチした案件について、受託率・成約率の向上と案件成約のリードタイムを適切に短縮することにより生産性を向上させることが当社グループの継続的成長のためには不可欠であります。
前連結会計年度より、全案件の進捗等を一元的に管理する案件管理室を発足いたしました。営業支援システムにおける全案件データを案件管理室において有効にプロセス管理し、ボトルネックを解消することで、受託率・成約率の向上と案件のリードタイムの適切な短縮に注力しております。
また、前連結会計年度より企業評価に特化した専門子会社である株式会社企業評価総合研究所を本格稼働させ、当社グループの営業効率の更なる向上の追求とノウハウの蓄積に注力しております。
④M&A総合企業への取組
前記のとおり、近年、当社グループは、従前の中堅中小企業のM&A仲介事業にとどまらず、上場企業から小規模事業者までの多様な対象企業に対し、M&Aにおけるすべてのプロセスにおいて付加価値の高いサービスを提供できるよう、M&A総合企業への取組を段階的に進めてまいりました。
今後ともこの取組を加速させ、国内はもとよりアセアン諸国を中心とする海外を含むあらゆる地域の多様な対象企業に対し、経営戦略、マーケティング、PMI(M&A成立後の統合)等のコンサルティング分野、あるいは、バリュエーション、デュー・ディリジェンスを中心とするエグゼキューション分野等、すべてのプロセスにおいて付加価値の高いサービスを提供できるよう、M&A総合企業への取組を更にすすめてまいります。
⑤西日本エリアにおける業績の拡大
当社グループがメインターゲットとしている中堅中小企業の分布からすれば、今後、西日本エリアにおける業績拡大の潜在余地は東日本のそれを上回るものと当社グループでは分析しています。
当連結会計年度において開設準備をすすめ平成30年4月に広島市に中四国営業所を、那覇市に沖縄営業所をそれぞれ新設いたしました。また、前連結会計年度より、西日本エリアの営業を統括する上席執行役員を配置いたしました。
これらにより、西日本エリアにおける業績の拡大に注力するとともに、地域密着型の市場ニーズに沿った提案・サポート活動をよりスピーディーに実現し、もって当社グループの成長をより一層加速させてまいります。
(3)目標とする経営指標と達成状況
目標とする経営指標と達成状況につきましては、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。