有価証券報告書-第27期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	78,897	千円	128,173	千円
賞与引当金	30,478	千円	39,685	千円
未払給与	48,364	千円	92,597	千円
確定拠出年金の未払金	-	千円	18,270	千円
その他	6,605	千円	20,899	千円
繰延税金資産(流動)小計	164,346	千円	299,626	千円
退職給付に係る負債	38,748	千円	-	千円
長期未払金	115,001	千円	124,136	千円
その他	13,180	千円	21,220	千円
繰延税金資産(固定)小計	166,930	千円	145,357	千円
繰延税金資産合計	331,276	千円	444,983	千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△68,042	千円	△172,446	千円
その他	△530	千円	△283	千円
繰延税金負債(固定)小計	△68,573	千円	△172,729	千円
繰延税金負債合計	△68,573	千円	△172,729	千円
繰延税金資産の純額	262,703	千円	272,253	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。