有価証券報告書-第25期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	90,797	千円	82,084	千円
賞与引当金	19,531	千円	25,107	千円
未払給与	34,820	千円	49,178	千円
その他	6,973	千円	2,399	千円
繰延税金資産(流動)小計	152,122	千円	158,768	千円
退職給付に係る負債	22,854	千円	29,121	千円
役員退職慰労引当金	―	千円	―	千円
長期未払金	121,390	千円	115,001	千円
その他有価証券評価差額金	―	千円	―	千円
その他	5,496	千円	10,680	千円
繰延税金資産(固定)小計	149,741	千円	154,803	千円
繰延税金資産合計	301,864	千円	313,572	千円
(繰延税金負債)
投資有価証券	△46,119	千円	△24,773	千円
繰延税金負債(固定)小計	△46,119	千円	△24,773	千円
繰延税金負債合計	△46,119	千円	△24,773	千円
繰延税金資産の純額	255,745	千円	288,798	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が18,434千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が19,811千円、その他有価証券評価差額金が1,376千円それぞれ増加しております。