- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金(資本剰余金)に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
2022/02/14 15:24- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2022/02/14 15:24- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/02/14 15:24 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
a 満期保有目的の債券
定額法による償却原価法によっております。
b その他有価証券
(時価のあるもの)
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
(時価のないもの)
主として移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/02/14 15:24 - #5 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2022/02/14 15:24- #6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/02/14 15:24 - #7 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/02/14 15:24- #8 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2022/02/14 15:24- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | | | |
| 未払事業税 | 139,820 | 千円 | 192,534 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △24,601 | 千円 | △67,441 | 千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 560,753 | 千円 | 683,923 | 千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 未払事業税 | 141,557 | 千円 | 198,047 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △24,601 | 千円 | △67,441 | 千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 473,435 | 千円 | 613,726 | 千円 |
(注) 評価性引当額が5,290千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社株式会社バトンズにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額7,566千円の減少によるものであります。
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
A.財政状態
(a)資産の部
流動資産は、前連結会計年度末に比べて80.0%増加し、46,333百万円となりました。これは、現金及び預金が21,584百万円、売掛金が709百万円増加し、有価証券が1,700百万円減少したことなどによります。
2022/02/14 15:24- #12 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2022/02/14 15:24- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
5 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2022/02/14 15:24- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2022/02/14 15:24- #15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(7)債務履行の見込み
当社及び承継会社は、本件分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されていません。したがって、本件分割において、当社及び承継会社が負担すべき債務については、債務履行の見込みに問題がないと判断しております。
3.本件分割の当事会社の概要
2022/02/14 15:24- #16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に預金を中心に安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ等投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2022/02/14 15:24- #17 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 35,943,109 | 44,690,465 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 84,193 | 238,844 |
| (うち新株予約権(千円)) | (35,179) | (23,420) |
3 2021年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。
1株当たり純
資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の金額は、2020年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
