売上高

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

②2022年9月30日の当社連結子会社取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

会社名	株式会社バトンズ
付与日	2022年10月4日
権利確定条件	①新株予約権者は、2024年3月期から2028年3月期のいずれかの事業年度において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された売上高が、1,100百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。②①にかかわらず、新株予約権者は割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使できないものとする。(a)11,000円を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき。(b)11,000円を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行等が行われたとき。(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、11,000円を下回る価格を対価とする当社普通株式の売買その他取引が行われたとき。(d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が11,000円を下回る価格となったとき。③本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社もしくは関連会社の取締役、監査役もしくは従業員または顧問もしくは業務委託契約先等の社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。④本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑥各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数

2023/06/28 17:04

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報

2023/06/28 17:04

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2023/06/28 17:04

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

2023/06/28 17:04

#5 監査報酬（連結）

監査等委員会における具体的な検討内容として、内部統制システムの有効性の確保、機密保持とディスクロージャーの信頼性の確保、グループ統制の実効性の確保からなる業務監査及び売上高の期間帰属、会計監査人の監査の方法の監査からなる会計監査等が挙げられます。
また、常勤の監査等委員の活動として、期初に「年度監査方針、監査計画」を作成し、監査計画に基づいた期中監査を実施しております。取締役会、経営会議などの重要会議に出席するほか、取締役会議事録、稟議書などの重要書類の閲覧を実施し、会計監査人との報告会にも出席しております。

2023/06/28 17:04

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

業務や業務プロセスを正確に正しく行うことが不正防止と顧客満足に繋がり、結果として生産性の向上に直結するとの考えから、業務管理部、プロセス管理部を新設し、業務管理部はドキュメント管理部と、プロセス管理部は品質本部とそれぞれ連携して業務の健全化と品質向上を目指しています。
②生産性の向上(「成約単価」及び「コンサルタント1人当たり売上高」の改善)
当連結会計年度は、過去最多の成約件数(1,050件、譲渡・譲受は別カウント)を記録したものの、成約単価の低下により売上高は微増に留まり、コンサルタント1人当たりの売上高の低下により、前年比で増収減益となりました。

2023/06/28 17:04

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(a)売上高
当連結会計年度の売上高は41,315百万円と、前連結会計年度に比べて2.3%増加し、914百万円の増加となりました。
売上内訳といたしましては、M&A仲介事業が39,785百万円、その他の事業が1,530百万円であり、前連結会計年度と比べて、M&A仲介事業は977百万円の増加、その他の事業は63百万円の減少となりました。

2023/06/28 17:04

#8 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2023/06/28 17:04

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の収益は子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた経営にかかわる管理・指導を行うことが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識することとしております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識することとしております。
なお、前期においては、前期中に吸収分割契約に基づき、持株会社体制へ移行しておりますため、事業による売上高も計上しておりましたが、企業の主要な事業における主な履行義務の内容及び、企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりであります。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

2023/06/28 17:04

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
売上高及び営業収益	396,116	千円	3,842,850	千円
売 上 原 価	428,899	千円	-	千円

2023/06/28 17:04

#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2023/06/28 17:04