2127 日本M&Aセンター HD

2127
2024/09/20
時価
2260億円
PER 予
19.35倍
2010年以降
0.06-116.61倍
(2010-2024年)
PBR
5.16倍
2010年以降
0.01-28.7倍
(2010-2024年)
配当 予
4.32%
ROE 予
26.67%
ROA 予
21.48%
資料
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売上高

【期間】

連結

2008年3月31日
34億2305万
2009年3月31日 +17.14%
40億961万
2010年3月31日 -8.84%
36億5528万
2011年3月31日 +37.03%
50億881万
2012年3月31日 +19.9%
60億566万
2013年3月31日 +20.13%
72億1459万
2014年3月31日 +46.2%
105億4751万
2015年3月31日 +15.93%
122億2753万
2016年3月31日 +20.86%
147億7805万
2017年3月31日 +29.04%
190億6983万
2018年3月31日 +29.13%
246億2546万
2019年3月31日 +15.58%
284億6309万
2020年3月31日 +12.46%
320億988万
2021年3月31日 +8.7%
347億9519万
2022年3月31日 +16.11%
404億157万
2023年3月31日 +2.26%
413億1571万
2024年3月31日 +6.83%
441億3688万

個別

2008年3月31日
34億2545万
2009年3月31日 +17.01%
40億801万
2010年3月31日 -8.82%
36億5457万
2011年3月31日 +37.12%
50億1121万
2012年3月31日 +19.59%
59億9282万
2013年3月31日 +20.43%
72億1699万
2014年3月31日 +46.18%
105億4991万
2015年3月31日 +15.85%
122億2253万
2016年3月31日 +20.93%
147億8045万
2017年3月31日 +28.82%
190億3994万
2018年3月31日 +29.35%
246億2736万
2019年3月31日 +15.09%
283億4263万
2020年3月31日 +12.05%
317億5890万
2021年3月31日 +8.12%
343億3694万
2022年3月31日 -33.69%
227億6881万

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
②2022年9月30日の当社連結子会社取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
会社名株式会社バトンズ
付与日2022年10月4日
権利確定条件①新株予約権者は、2024年3月期から2028年3月期のいずれかの事業年度において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された売上高が、1,100百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。②①にかかわらず、新株予約権者は割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使できないものとする。(a)11,000円を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき。(b)11,000円を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行等が行われたとき。(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、11,000円を下回る価格を対価とする当社普通株式の売買その他取引が行われたとき。(d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が11,000円を下回る価格となったとき。③本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社もしくは関連会社の取締役、監査役もしくは従業員または顧問もしくは業務委託契約先等の社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。④本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑥各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
2024/06/25 14:58
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
2024/06/25 14:58
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2024/06/25 14:58
#4 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
2024/06/25 14:58
#5 監査報酬(連結)
監査等委員会における具体的な検討内容として、内部統制システムの有効性の確保、機密保持とディスクロージャーの信頼性の確保、グループ統制の実効性の確保からなる業務監査及び売上高の期間帰属、会計監査人の監査の方法の監査からなる会計監査等が挙げられます。
また、常勤の監査等委員の活動として、期初に「年度監査方針、監査計画」を作成し、監査計画に基づいた期中監査を実施しております。取締役会、経営会議などの重要会議に出席するほか、取締役会議事録、稟議書などの重要書類の閲覧を実施し、会計監査人との報告会にも出席しております。
2024/06/25 14:58
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
具体的には当社役員等が、部長陣等の管理者層、中核コンサルタント層、社歴の浅い若年層と各層に対しそれぞれ定期的な面談プログラムを設定し、それらを実行することで離職率の低減に努めております。
③生産性の向上(「成約単価」及び「コンサルタント1人当たり売上高」の改善)
当連結会計年度は、過去最多の成約件数(1,146件、譲渡・譲受は別カウント)を記録し、また成約単価を維持したことにより前年比で増収増益となりました。
2024/06/25 14:58
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(a)売上高
当連結会計年度の売上高は44,136百万円と、前連結会計年度に比べて6.8%増加し、2,821百万円の増加となりました。
売上内訳といたしましては、M&A仲介事業が42,779百万円、その他の事業が1,356百万円であり、前連結会計年度と比べて、M&A仲介事業は2,994百万円の増加、その他の事業は173百万円の減少となりました。
2024/06/25 14:58
#8 製品及びサービスごとの情報(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2024/06/25 14:58
#9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/06/25 14:58