売上高
連結
- 2010年6月30日
- 7億1755万
- 2011年6月30日 +60.54%
- 11億5198万
- 2012年6月30日 +3.42%
- 11億9138万
- 2013年6月30日 +70.31%
- 20億2900万
- 2014年6月30日 +20.04%
- 24億3554万
- 2015年6月30日 +42.32%
- 34億6618万
- 2016年6月30日 +25.53%
- 43億5106万
- 2017年6月30日 +49.27%
- 64億9480万
- 2018年6月30日 -8.17%
- 59億6444万
- 2019年6月30日 +29.06%
- 76億9748万
- 2020年6月30日 +15.21%
- 88億6860万
- 2021年6月30日 +32.24%
- 117億2799万
- 2022年6月30日 -22.68%
- 90億6813万
- 2023年6月30日 -9.06%
- 82億4676万
- 2024年6月30日 -7.38%
- 76億3844万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当第1四半期連結累計期間における成約件数は230件となり、前年同期と比べ4件増加いたしました。四半期単位での過去最多の成約件数を記録した前四半期(2023年1月～3月)と合算した直近半年間の成約件数は526件であり、前年同期間の402件と比べ30.8%の増加となっており、営業活動の成果としての成約件数は着実に伸長しております。2023/08/10 13:42
一方で経営成績については下表のとおり、前年同期と比べて減収減益となりました。これらは主に1件当たりのM&A売上高の減少、金融機関等からのネットワーク案件の増加に伴う売上原価の増加、営業活動の本格再開及び人員増による各種固定費の増加等によるものであります。
上記要因に対し、当社グループとしては引続き、新設の成長戦略開発センターによる全社的な大型案件施策の強化、大規模セミナーの再開等のダイレクト企画の推進、各種費用の削減等を図り収益回復に努めてまいります。