日本M&Aセンター HD（2127）の売上高の推移 - 全期間

b. 業績連動報酬に係る指標
当社は、事業成績を最も適切に表すことができる指標として、連結売上高及び連結経常利益を指標として選択しております。この連結売上高及び連結経常利益の達成水準を指標とし、実支給額の決定にあたっては、過半数を社外取締役(監査等委員である社外取締役を含む。)で構成する報酬諮問委員会(以下「報酬諮問委員会」といいます。)において各取締役の業績連動報酬額について審議、決定し、その答申を踏まえ取締役会において支給額を決定いたします。
なお、当連結会計年度においては、通期業績予想の売上高46,300百万円に対して、連結売上高は50,257百万円(予算達成率108.5%)、通期業績予想の経常利益17,000百万円に対して、連結経常利益は19,154百万円(予算達成率112.7%)となっており、当社取締役へ総額474百万円の業績連動報酬を支給しております。

2026/06/22 17:08

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

①-2_新規売り受託の質的な改善に向けた取り組み
当連結会計年度においては、上半期は成約件数および売上高の増加を最優先にしたことに加えて成約率向上を意識して受託スクリーニングを慎重に実施いたしました。下半期においては成約可能性、顧客に対する結果責任を考慮した受託方針へ転換したことから新規の売り受託件数は減少いたしました。一方で既に良質な受託ができていると考えているため、実質的な有効受託件数はむしろ増加していると判断しており、成約につながる案件は上昇すると見込んでおります。
①-3_M&A成約件数増加に向けた取り組み

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(a)売上高
当連結会計年度の売上高は50,257百万円と、前連結会計年度に比べて14.0%増加し、6,179百万円の増加となりました。
売上内訳といたしましては、M&A仲介事業が48,488百万円、その他の事業が1,768百万円であり、前連結会計年度と比べて、M&A仲介事業は5,779百万円の増加、その他の事業は400百万円の増加となりました。

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#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

従来、「売上原価」として計上していた費用の一部を「販売費及び一般管理費」として計上しております。
これは、当連結会計年度に当社グループ全体において実施した、組織変更及び社内の人員区分の変更に伴い、M&Aコンサルティング事業における売上高と売上原価の対応を明確にし売上総利益をより適切に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「売上原価」に含めて表示していた1,924百万円は、「販売費及び一般管理費」に組替えております。

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#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2026/06/22 17:08

#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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