#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 1 製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
2022/06/24 13:54
#2 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2022/06/24 13:54
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
ただし、上述した収益の認識時点は、収益認識会計基準の適用以前より計上していた収益の認識時点と相違がないため、結果として、当事業年度の売上高及び営業収益、売上原価、販売費及び一般管理費並びに営業費用、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益について、金額的影響はございません。また、利益剰余金の当期首残高についても、金額的影響はございません。
前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/24 13:54
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
ただし、上述した収益の認識時点は、収益認識会計基準の適用以前より計上していた収益の認識時点と相違がないため、結果として、当連結会計年度の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益について、金額的影響はございません。また、利益剰余金の当期首残高についても、金額的影響はございません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/24 13:54
#5 売上高、地域ごとの情報（連結）: (1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/06/24 13:54
#6 監査報酬（連結）: 監査等委員会における主な検討事項として、内部統制システムの有効性の確保、機密保持とディスクロージャーの信頼性の確保、グループ統制の実効性の確保からなる業務監査及び売上高の期間帰属、会計監査人の監査の方法の監査からなる会計監査等が挙げられます。
また、常勤の監査等委員の活動として、期初に「年度監査方針、監査計画」を作成し、監査計画に基づいた期中監査を実施しております。取締役会、経営方針発表会、営業会議、リスクマネジメント委員会などの重要会議に出席ほか、取締役会議事録、稟議書などの重要書類の閲覧を実施し、会計監査人、内部監査室の往査の立会いや法務室との連絡会、クループ報告会にも出席しております。
2022/06/24 13:54
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (a)売上高
当連結会計年度の売上高は40,401百万円と、前連結会計年度に比べてし16.1%増加し、5,606百万円の増加となりました。
売上内訳といたしましては、M&A仲介事業が38,807百万円、その他の事業が1,593百万円であり、前連結会計年度と比べて、M&A仲介事業は3,729百万円の増加、その他の事業は542百万円の増加となりました。
2022/06/24 13:54
#8 製品及びサービスごとの情報（連結）: 1 製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/06/24 13:54
#9 追加情報、連結財務諸表（連結）: これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表等で対象となる部分について、それぞれ訂正を行い、訂正報告書を提出しております。
これらの訂正の結果、2021年3月期の連結財務諸表において、訂正前と比較して売上高が1,335,275千円、営業利益が1,072,181千円、経常利益が1,072,181千円、親会社株主に帰属する当期純利益が736,877千円、総資産が1,448,203千円、純資産が736,877千円それぞれ減少しております。
2022/06/24 13:54
#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 当社の収益は子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた経営にかかわる管理・指導を行うことが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識することとしております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識することとしております。
なお、当期においては、期中に吸収分割契約に基づき、持株会社体制へ移行しておりますため、事業による売上高も計上しておりますが、企業の主要な事業における主な履行義務の内容及び、企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりであります。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
2022/06/24 13:54
#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）: ※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/24 13:54