有価証券報告書-第31期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(追加情報)
(不正な財務報告の訂正)
当社及び当社の連結子会社である株式会社日本M&Aセンターの売上の期間帰属等に関して過去の社内報告に一部不適切な報告があることが判明したため、社内調査を進めておりましたが、その調査の過程において当社グループの従業員による不適切な業務執行を含む内部統制上の問題が存在する疑義が生じました。そのため当社は外部の弁護士・公認会計士を含む調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。
その結果、2022年2月14日に調査委員会から2016年4月以降の当社の売掛金計上された全案件のうち、2018年4月以降において83件が期ずれ等により不適切に会計処理がなされていたとの報告を受けました。
これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表等で対象となる部分について、それぞれ訂正を行い、訂正報告書を提出しております。
これらの訂正の結果、2021年3月期の連結財務諸表において、訂正前と比較して売上高が1,335,275千円、営業利益が1,072,181千円、経常利益が1,072,181千円、親会社株主に帰属する当期純利益が736,877千円、総資産が1,448,203千円、純資産が736,877千円それぞれ減少しております。
(不正な財務報告の訂正)
当社及び当社の連結子会社である株式会社日本M&Aセンターの売上の期間帰属等に関して過去の社内報告に一部不適切な報告があることが判明したため、社内調査を進めておりましたが、その調査の過程において当社グループの従業員による不適切な業務執行を含む内部統制上の問題が存在する疑義が生じました。そのため当社は外部の弁護士・公認会計士を含む調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。
その結果、2022年2月14日に調査委員会から2016年4月以降の当社の売掛金計上された全案件のうち、2018年4月以降において83件が期ずれ等により不適切に会計処理がなされていたとの報告を受けました。
これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表等で対象となる部分について、それぞれ訂正を行い、訂正報告書を提出しております。
これらの訂正の結果、2021年3月期の連結財務諸表において、訂正前と比較して売上高が1,335,275千円、営業利益が1,072,181千円、経常利益が1,072,181千円、親会社株主に帰属する当期純利益が736,877千円、総資産が1,448,203千円、純資産が736,877千円それぞれ減少しております。