#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第2四半期連結累計期間における成約件数は496件となり、前年同期と同件数となりました。これは小規模案件の受託を原則グループ会社が行う体制へ変更し、当社グループの生産性向上を図ったことに加え、全社員一丸となって案件成約に邁進した結果であります。
経営成績については下表のとおり、当期よりミッドキャップ案件(売上高10億円以上又は利益5千万円以上)に特化した専門部署である成長戦略開発支援センターによる全社的横断施策が奏功し、1件当たりのM&A売上高が向上しつつあるため、業績予想に比べ108.9%の19,171百万円となりました。一方で、当社の強みである金融機関等からのネットワーク案件の増加に伴う売上原価の増加に加え、営業活動の本格再開に伴う営業費用が増加したため売上原価が増加しました。また、各種経費削減等の努力により、販売管理費については第1四半期連結会計期間と比べ371百万円減少し、2,035百万円(当第2四半期連結累計期間では4,441百万円)となり、経常利益率も四半期ベースでは19.9%から40.9%へ大幅に改善(当第2四半期連結累計期間では31.9%)したものの、従業員の直間比率等については3か月の短期間では大幅な改善に至らず、当第2四半期連結累計期間の経常利益は業績予想に比べて89.8%の6,109百万円となりました。
現在も利益率改善のため、着実に成果が出つつあるミッドキャップ案件施策の更なる強化、大規模セミナーの再開等のダイレクト企画を推進する一方で、削減可能な各種費用の抑制等を図っております。その結果、第1四半期累計期間と比べて各種指標は改善し始めており、今後もこの施策を維持することで収益回復に努めてまいります。
2023/11/14 15:02