THE WHY HOW DO COMPANY（3823）の包括利益の推移 - 全期間
連結
- 2010年11月30日
- -2億5571万
- 2011年2月28日 -63.69%
- -4億1858万
- 2011年5月31日 -34.54%
- -5億6317万
- 2011年8月31日 -47.02%
- -8億2796万
- 2011年11月30日
- -1億9625万
- 2012年2月29日 -8.04%
- -2億1202万
- 2012年5月31日 -146.99%
- -5億2367万
- 2012年8月31日 -24.76%
- -6億5333万
- 2012年11月30日
- -8218万
- 2013年2月28日
- -2799万
- 2013年5月31日 -68.42%
- -4714万
- 2013年8月31日 -124.67%
- -1億591万
- 2013年11月30日 -131.31%
- -2億4498万
- 2014年2月28日
- -2億4101万
- 2014年5月31日 -9.52%
- -2億6395万
- 2014年8月31日 -45.54%
- -3億8414万
- 2014年11月30日
- -1億8288万
- 2015年2月28日 -91.79%
- -3億5076万
- 2015年5月31日 -94.01%
- -6億8052万
- 2015年8月31日 -14.6%
- -7億7989万
- 2016年8月31日
- -5億490万
- 2016年11月30日
- -3億1387万
- 2017年2月28日 -71.67%
- -5億3881万
- 2017年5月31日 -8.09%
- -5億8242万
- 2017年8月31日 -53.02%
- -8億9120万
- 2017年11月30日
- 996万
- 2018年2月28日 +142.12%
- 2413万
- 2018年5月31日 +62.86%
- 3930万
- 2018年8月31日 -82.8%
- 675万
- 2018年11月30日
- -269万
- 2019年2月28日 -999.99%
- -3745万
- 2019年5月31日 -137.76%
- -8905万
- 2019年8月31日 -296.36%
- -3億5299万
- 2019年11月30日
- 4256万
- 2020年2月29日
- -7067万
- 2020年5月31日 -204.36%
- -2億1509万
- 2020年8月31日 -389%
- -10億5181万
- 2020年11月30日
- -1億2030万
- 2021年2月28日 -91.94%
- -2億3091万
- 2021年5月31日 -85.51%
- -4億2837万
- 2021年8月31日 -34.59%
- -5億7653万
- 2021年11月30日
- -360万
- 2022年2月28日 -999.99%
- -5064万
- 2022年5月31日 -53.06%
- -7750万
- 2022年8月31日 -386.62%
- -3億7717万
- 2022年11月30日
- -7121万
- 2023年2月28日 -79.34%
- -1億2771万
- 2023年5月31日 -83.9%
- -2億3486万
- 2023年8月31日 -43.97%
- -3億3813万
- 2023年11月30日
- -7073万
- 2024年2月29日 -195.1%
- -2億875万
- 2024年5月31日 -69.04%
- -3億5287万
- 2024年8月31日 -183.45%
- -10億21万
- 2024年11月30日
- -2933万
- 2025年2月28日 -90.27%
- -5582万
- 2025年5月31日 -3.97%
- -5803万
- 2025年8月31日 -50.37%
- -8727万
- 2025年11月30日 -79.33%
- -1億5651万
- 2026年2月28日 -244.06%
- -5億3851万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額2025/11/28 16:18
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
- 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準等第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。2025/11/28 16:18
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20‐3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65‐2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
