有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 教育関連事業は、主に求職者向けITスクールのセミナーを行っております。首都圏では五反田校及び新宿校の2校を開講し、訓練期間を約半年としてIT分野の教育訓練を実施しております。また、当社は平成29年8月に厚生労働大臣より労働者派遣事業許可証の交付を受け、人材の活用を視野に事業展開の準備を進めております。2018/04/16 17:01
なお、教育関連事業は、平成29年9月27日付で有限会社インタープランの全株式を取得したことに伴い新たに追加したものであります。そのため、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 (2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」においては、当第2四半期連結会計期間のみの業績を反映しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は10百万円、営業損失は1百万円となりました。