四半期報告書-第14期第2四半期(平成29年12月1日-平成30年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(自 平成29年9月1日 至 平成30年2月28日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や消費者マインドの持ち直し、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続くことが期待される一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等により、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主力事業であるソリューション事業の属するスマートフォン関連市場においては、スマートフォンの更なる普及に加え、IoT(※)やAI(人工知能)技術の進化により、スマートフォンに付随するサービスやソリューションの市場規模は継続的に拡大傾向にあります。また、サブリース事業の主な取引先である外食産業市場においては、人材採用関連コストの上昇や消費者ニーズの多様化によって業種・業態を超えた企業間競争が激化しております。教育関連事業の属する人材育成及び研修サービス市場においては、終身雇用制度が崩壊の一途を辿るなか、企業が求める人材の変化や個人の能力開発の自己責任化などによって、需要は変化し市場規模は拡大傾向にあります。
このような状況の下、当社グループにおいては、「スマートフォンに関わるすべての人たちに、最高の発想を提供し、人に優しい技術やサービスの開発を支え、豊かで快適な社会の実現を目指す」ことを主な目的とし、以下の事業を推進してまいりました。
ソリューション事業においては、安定的な収益獲得のため、既存顧客との取り組み深耕とコスト管理を意識した事業運営を図ると同時に、新たな収益獲得のための施策及びサービス開発を継続しております。また、中長期的な成長を見込んだ新たな取り組みとしてIoTソリューション開発およびサービスを積極的に展開しております。
サブリース事業および教育関連事業においては、当社グループの事業領域を拡大させる新たな事業として収益基盤の確立を図ると同時に、ソリューションサービスとのシナジー効果の追求を行うことで中長期的な成長を目指しております。
新たな取り組みといたしましては、平成29年10月1日付でグアム政府公認のゲーミングであるビンゴ向けのシステムを提供するGUAM ENTERTAINMENT SYSTEMS, LLCを所有する株式会社エンターテイメントシステムズを連結子会社化いたしました。当第2四半期連結累計期間において既にキャッシュ・フローを生み出しており、今後の展開として当社の強みを生かしたIoT、ソリューションサービスによるスマートフォン向けビンゴシステムの提供開始に向けた準備を進めております。
中長期的な成長分野として注力しておりますIoT野球ボール「i・Ball Technical Pitch」においては、プロ野球秋季キャンプで複数の球団に試験的に採用されるなど、その機能を高く評価されております。平成29年12月には一般販売を開始し、一時は品切れの状態が続いたものの、安定的供給のための量産体制を整えつつあります。また、ターゲット市場は国内にとどまらず、海外展開の販路獲得に向けた積極的な販促活動に取り組んでおります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は674百万円(前年同四半期比52.7%減)、営業利益は57百万円(前年同四半期は営業損失282百万円)、経常利益は25百万円(前年同四半期は経常損失304百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は24百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失538百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、前第3四半期連結会計期間から「サブリース事業」を、第1四半期連結会計期間から「教育関連事業」を新たに追加しており、報告セグメントを「ソリューション事業」1区分から「ソリューション事業」、「サブリース事業」及び「教育関連事業」の3区分に変更しております。このため、セグメント毎の前年同期比較については記載を省略しております。
(ソリューション事業)
ソリューション事業は、スマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT関連ソリューションを展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連、ゲーム受託開発等を行う「コンテンツサービス」分野、及び、その他受託開発案件等を行っております。
プラットフォーム分野においては、安定的な収益軸である「きせかえtouch」や「Multi-package Installer for Android」等は堅調に推移しました。
また、中長期的な成長を目指し、「インターホン向けIoT(※)システム」や「i・Ball Technical Pitch」の開発など、システム開発を基盤とした事業の拡大に向けた新たな取り組みも進めております。当第2四半期連結累計期間において、「インターホン向けIoT(※)システム」では、従来の住宅向けサービスに加え、警備会社向けに導入を開始し、サービスの拡充と市場規模の拡大を図っております。「i・Ball Technical Pitch」については、IoTを活用したピッチングの新たな指導法としてプロ球団および一般ユーザーから高評価を得て、需要が当社の予想を上回り、業績に大きく寄与いたしました。
ビンゴ向けシステム事業については、当社の強みを生かしたIoT、ソリューションサービスとのシナジー創出を目指すとともに、事業基盤の確立に取り組んでおります。
コンテンツサービスの分野においては、複数のプラットフォームでソーシャルゲームやアプリを提供し、市場獲得に取り組んでおります。当第2四半期連結累計期間においては、サービスの選択と集中を徹底し、平成23年12月のサービス開始よりコアなファンを持つ「サッカー日本代表シリーズ」を中心とした運営体制を再構築いたしました。「サッカー日本代表2020ヒーローズ」では、平成30年6月15日に開幕するサッカーワールドカップロシア大会に合わせた様々なイベント等を積極的に行い、新規ユーザーの獲得と利益率、継続率の向上を図っております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は608百万円、営業利益は174百万円となりました。
(サブリース事業)
サブリース事業は、不動産のサブリース及び商標権の管理等を行っております。年間40万人の顧客動員数を誇る「渋谷肉横丁」においては商標権の管理を行い、「肉横丁」ブランドとして全国での展開を目指しております。不動産のサブリースでは、首都圏に6店舗を展開しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は42百万円、営業利益は11百万円となりました。
(教育関連事業)
教育関連事業は、主に求職者向けITスクールのセミナーを行っております。首都圏では五反田校及び新宿校の2校を開講し、訓練期間を約半年としてIT分野の教育訓練を実施しております。また、当社は平成29年8月に厚生労働大臣より労働者派遣事業許可証の交付を受け、人材の活用を視野に事業展開の準備を進めております。
なお、教育関連事業は、平成29年9月27日付で有限会社インタープランの全株式を取得したことに伴い新たに追加したものであります。そのため、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 (2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」においては、当第2四半期連結会計期間のみの業績を反映しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は10百万円、営業損失は1百万円となりました。
(注)※ IoT
モノのインターネット(Internet of Things)。
従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットに、それ以外の各種家電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまな"モノ"を接続する技術。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて374百万円増加し、403百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は32百万円(前年同期は49百万円の支出)となりました。これは主に、のれん償却額36百万円、貸倒引当金の増加額88百万円、仕入債務の減少額26百万円、未払又は未収消費税等の減少額26百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は191百万円(前年同期は166百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出55百万円、貸付けによる支出111百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出95百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は598百万円(前年同期は303百万円の収入)となりました。これは主に、株式の発行による収入195百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入404百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、ゲーム関連の一部開発事業を譲渡及びネクスト・セキュリティ株式会社の当社保有全株式を譲渡いたしました。これにより「ソリューション事業」において、前連結会計年度末に比べて従業員数が71名減少いたしました。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、「ソリューション事業」における当社グループの受注及び販売の実績が前年同期に比べ著しく変動しました。これは、主として第1四半期連結会計期間の期首において、当社ゲーム関連の一部開発事業を譲渡したこと及びネクスト・セキュリティ株式会社の株式譲渡に伴い、同社を連結の範囲から除外したことによるものであります。
(7)継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失363百万円、親会社株主に帰属する当期純損失891百万円を計上し、当第2四半期連結累計期間においては、営業利益57百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益24百万円を計上しているものの、今後の継続的な営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益の計上が不確実なため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が継続しております。
当該状況を解消、改善するための対応策については、継続企業の前提に関する事項に記載のとおりです。これらの対策が計画どおり進捗しなかった場合、当社グループの事業に支障を来す可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。