3823 THE WHY HOW DO COMPANY

3823
2026/05/12
時価
52億円
PER
-倍
2010年以降
赤字-1516.67倍
(2010-2025年)
PBR
3.82倍
2010年以降
1.94-579.84倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
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THE WHY HOW DO COMPANY(3823)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ソリューション事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年8月31日
-1億2618万
2013年11月30日 -1.88%
-1億2855万
2014年2月28日 -86.24%
-2億3942万
2014年8月31日 -112.5%
-5億878万
2017年5月31日
3945万
2017年8月31日 -53.23%
1845万
2017年11月30日 +496.37%
1億1004万
2018年2月28日 +58.6%
1億7453万
2018年5月31日 +49.91%
2億6164万
2018年8月31日 +25.42%
3億2814万
2018年11月30日 -73.87%
8575万
2019年2月28日 +84.7%
1億5839万
2019年5月31日 +22.16%
1億9350万
2019年8月31日 +10.23%
2億1329万
2019年11月30日 -66.8%
7082万
2020年2月29日 -5.67%
6681万
2020年5月31日 -39.45%
4045万
2020年8月31日 -64.61%
1431万
2020年11月30日
-4378万
2021年2月28日 -126.33%
-9910万
2021年5月31日 -15.99%
-1億1495万
2021年8月31日 -47.58%
-1億6964万
2021年11月30日
3065万
2022年2月28日 +82.91%
5607万
2022年5月31日 +61.7%
9067万
2022年8月31日 -5.47%
8571万
2022年11月30日
-31万
2023年2月28日
939万
2023年5月31日
-2620万
2023年8月31日 -119.67%
-5755万
2023年11月30日
-1168万
2024年2月29日 -116.18%
-2526万
2024年5月31日 -111.81%
-5351万
2024年8月31日 -2.83%
-5502万
2025年2月28日
2440万
2025年8月31日 +30.13%
3175万
2026年2月28日 +35.16%
4292万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は各事業を統括する組織体制として事業部を設置し、事業活動を展開しております。
ソリューション事業」は、主にスマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT関連ソリューション展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連、ゲーム受託開発等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。
「飲食関連事業」は、不動産のサブリース、商標権の管理を行っております。
2025/11/28 16:18
#2 事業の内容
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
ソリューション事業
ソリューション事業は、スマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT関連ソリューション等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連、ゲーム受託開発等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。
2025/11/28 16:18
#3 事業等のリスク
(1) 関連市場動向の影響について(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループのソリューション事業においては、主にスマートフォン等のモバイル端末に関連するサービス・ソリューションやセキュリティ関連サービスを顧客に提供しております。
当社グループでは、事業環境の変化を注視し、対応に努めておりますが、ビジネスモデル、取引先の動向やユーザーの嗜好やニーズ、市場環境の動向等が想定と大きく異なった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2025/11/28 16:18
#4 会計方針に関する事項(連結)
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
ア.ソリューション事業
1.受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
2025/11/28 16:18
#5 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
2025年8月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
ソリューション事業10(-)
飲食関連事業0(-)
(注)1.従業員数は就業人数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人数を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
2025/11/28 16:18
#6 沿革
年月事項
2022年9月小室哲哉氏保有会社のPavilions株式会社を子会社化
2023年7月純粋持株会社体制に移行し、ソリューション事業を行うWHDCアクロディア株式会社を簡易新設分割により設立
2023年8月ハイシンクグループとの合弁で仮想空間プラットフォームを提供するOne’s Room事業を行う新会社One’s Room株式会社を設立
2025/11/28 16:18
#7 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1996年4月ソフトウエア興行株式会社入社
2008年10月当社入社
2020年3月2020年11月2020年4月2023年8月2023年9月当社執行役員当社取締役ソリューション事業部管掌ソリューション事業部長委嘱One’s Room株式会社取締役当社取締役副社長
2023年11月当社取締役副社長事業全般管掌
2025/11/28 16:18
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
② 各事業分野の継続的な維持
ソリューション事業のうち、当社既存事業については、プラットフォーム分野におけるストック型ビジネスである携帯電話販売店の店頭デモ端末管理システム「Multi-package Installer for Android」やソーシャルゲームの「サッカー日本代表ヒーローズ」など、安定収益となっているものに絞った上で、新規案件の獲得を目指しております。その上で、新たな新規ビジネスとして、AR(拡張現実)技術を応用した新サービスや、プラットフォーム事業やスポーツ関連IoT事業で蓄積した技術と運用体制などの強みを活かした「AcrodeaIoT」プロダクトの推進などにより、さらなる成長を目指してまいります。
飲食関連事業においては、飲食業界の厳しい環境に対応し、飲食の直営店舗については営業を終了し、当面は商標権の管理、サブリースに集中して継続を図る方向としております。
2025/11/28 16:18
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループは、当社の商号である「THE WHY HOW DO COMPANY」に込められた「多くの出会いや情報ネットワークを通じて、先端的でユニークな顧客価値・社員価値・社会価値を発見し、真に豊かな生活文化を創造する」という経営理念の下、ブランディングを重視したビジネスモデルの改革を目指しております。当社は、M&Aを成長の主軸に位置付け、事業承継ニーズ等を背景に売却を前提としない長期伴走型M&Aを推進し、取得後のPMI(買収後統合)とバリューアップで企業価値の向上と収益基盤の分散・安定化を図っております。
当社グループの事業ポートフォリオは、M&Aにより、ソリューション事業、飲食関連事業、教育関連事業、エンタテインメント事業、ライフスタイル事業にまたがっており、分野ごとに市況は相違しておりますが、こうした方針のもと、各市場の変動影響をポートフォリオの最適化により吸収しつつ、中長期のEBITDA(※)創出を重視した運営を進め、中期目標として掲げるEBITDA 10億円の達成に向け、選択と集中を進めております。
このような状況の中、当期はM&A戦略を推進し、株式会社ドリームプラネット及び株式会社サンライズジャパンの株式を取得いたしました。株式会社ドリームプラネットは当初計画を上回る業績で推移したこともあり、これら2社が当社グループに加わったことにより、当連結会計年度の売上高は前期比134.3%増となり、当社グループの成長に大きく寄与いたしました。
2025/11/28 16:18
#10 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は60,895千円であり、各セグメントの設備投資は次のとおりであります。
(1) ソリューション事業
当連結会計年度の設備投資等は、工具、器具及び備品等の資産取得を主として、総額1,575千円となりました。
2025/11/28 16:18

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