THE WHY HOW DO COMPANY(3823)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ソリューション事業の推移 - 第三四半期
連結
- 2017年5月31日
- 3945万
- 2018年5月31日 +563.16%
- 2億6164万
- 2019年5月31日 -26.04%
- 1億9350万
- 2020年5月31日 -79.09%
- 4045万
- 2021年5月31日
- -1億1495万
- 2022年5月31日
- 9067万
- 2023年5月31日
- -2620万
- 2024年5月31日 -104.24%
- -5351万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (固定資産に係る重要な減損損失)2024/07/16 15:58
「ソリューション事業」セグメントにおいて101,345千円の固定資産の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第3四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年5月31日)におけるわが国経済は、持ち直しに足踏みも見られるものの緩やかに回復していますが、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意していく必要があります。2024/07/16 15:58
当社グループの主力事業であるソリューション事業の属するスマートフォン関連市場においては、IoT(※)やAI(人工知能)技術の急速な進化により事業環境は目まぐるしく変化し、企業間競争は激化しております。そのような中、経済産業省発表の2024年4月の特定サービス産業動態統計月報によれば、情報サービス産業の売上高合計は前年同月比2.2%増加と堅調に推移しております。飲食関連事業の主要市場である外食産業市場において、特に居酒屋業態等の売上の回復には時間を要しており、厳しい事業環境が続いています。教育関連事業の属するデジタル人材関連サービス市場は堅調に成長を継続する見込みであり、当社グループの手掛ける求職者向けの訓練事業においても、オンライン授業等の拡充による運営の効率化を継続し、業績は上昇傾向が続いております。エンタテインメント事業の主要市場の一つであるライブ・エンタテインメント市場は、順調に回復し、コロナ以前の水準に戻ることが予測されており、当社グループにおいても、コンサート等のイベントやファンクラブの活動等による収益に加え、著作権の管理収益等を計上いたしました。
このような状況の中、当社グループは、当社の新商号である「THE WHY HOW DO COMPANY」に込められた「多くの出会いや情報ネットワークを通じて、先端的でユニークな顧客価値・社員価値・社会価値を発見し、真に豊かな生活文化を創造する」という新経営理念の下、ブランディングを重視したビジネスモデルの改革を目指しております。