当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△22.33	△2.23	△1.85	△9.40

(注)当社は、平成26年3月1日を効力発生日として、普通株式1株を100株に分割し、1単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。これに伴い当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純損失金額を算定しております。

2015/01/15 15:14

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2015/01/15 15:14

#3 業績等の概要

以上の結果、当連結会計年度における売上高は3,204百万円(前連結会計年度比25.7%減)、営業損失は387百万円(前連結会計年度は営業損失80百万円)、経常損失は386百万円(前連結会計年度は経常損失189百万円)となりました。
また、第2四半期連結会計期間末に株式会社AMS(以下、AMSという)が持分法適用関連会社へ異動したことに伴い特別利益として持分変動利益及び投資有価証券売却益等193百万円の計上、及び特別損失として投資有価証券評価損等185百万円の計上により、当期純損失は430百万円(前連結会計年度は当期純損失83百万円)となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの業績は、下記のように推移いたしました。

2015/01/15 15:14

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(平成25年8月31日)	当事業年度(平成26年8月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。

2015/01/15 15:14

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度(平成25年8月31日)	当連結会計年度(平成26年8月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。

2015/01/15 15:14

#6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において営業損失57,752千円、当期純損失69,136千円、当事業年度においても、営業損失254,920千円、当期純損失135,079千円と損失を計上する結果となっております。
これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

2015/01/15 15:14

#7 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において営業損失80,639千円、当期純損失83,023千円、当連結会計年度においても、営業損失387,519千円、当期純損失430,451千円と損失を計上する結果となっております。
これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

2015/01/15 15:14

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項によ り、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、 同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略し ております。

2015/01/15 15:14

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
純資産は、当期純損失の計上による利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ366百万円減少し、33百万円となりました。
②経営成績の分析

2015/01/15 15:14

#10 重要事象等、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において営業損失80百万円、当期純損失83百万円、当連結会計年度においても、営業損失387百万円、当期純損失430百万円と損失を計上する結果となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消、改善するための対応策については、継続企業の前提に関する事項に記載のとおりです。これらの対策が計画どおり進捗しなかった場合、当社及び当社グループの事業に支障を来す可能性があります。

2015/01/15 15:14

#11 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度において営業損失80百万円、当期純損失83百万円、当連結会計年度においても、営業損失387百万円、当期純損失430百万円と損失を計上する結果となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、厳しい事業環境におけるグループ全体の経営戦略の見直しを早急に行い、早期の業績回復と財務状況の改善のための経営改善施策を進める必要があります。

2015/01/15 15:14

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2. 当社は平成26年3月1日付で株式1株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に 当該分割が行われたと仮定して1株当たり純資産、1株当たり当期純利益金額を算定しております。

	前連結会計年度(自 平成24年9月1日至 平成25年8月31日)	当連結会計年度(自 平成25年9月1日至 平成26年8月31日)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第2回新株予約権(新株予約権の数360個)第3回新株予約権(新株予約権の数20個)第4回新株予約権(新株予約権の数220個)第8回新株予約権(新株予約権の数10個)第10回新株予約権(新株予約権の数1,020個)第14回新株予約権(新株予約権の数1,510個)第15回新株予約権(新株予約権の数155個)第16回新株予約権(新株予約権の数10,000個)────────────なお、概要は「第4提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権の状況」に記載のとおりであります。	────────────────────────第10回新株予約権(新株予約権の数1,020個)第14回新株予約権(新株予約権の数1,430個)第15回新株予約権(新株予約権の数155個)第16回新株予約権(新株予約権の数10,000個)第17回新株予約権(新株予約権の数4,120個)第3回新株予約権(第三者割当)(新株予約権の数33個)なお、概要は「第4提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権の状況」に記載のとおりであります。

2015/01/15 15:14