THE WHY HOW DO COMPANY（3823）の当期純損失（△）の推移 - 通期

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度、当事業年度のいずれも税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

2025/11/28 16:18

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度、当連結会計年度のいずれも税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれに関する税効果会計の会計処理

2025/11/28 16:18

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の諸施策により、当社の重要経営指標であるEBITDAは前期比209百万円の改善を達成いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は1,751百万円(前期比134.3%増)、営業損失は72百万円(前期は営業損失247百万円)、経常損失は786百万円(前期は経常損失290百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は69百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失961百万円)、EBITDAは12百万円の赤字(前期は222百万円の赤字)となりました。
また、販売費及び一般管理費においては継続的なコスト削減等に取り組んでおりますが、株式会社ドリームプラネット及び株式会社サンライズジャパンの株式を取得し、新たに連結子会社となったことから、973百万円(前期比61.5%増)となりました。

2025/11/28 16:18

#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

要事象等について
当社グループは、2009年8月期以降、2018年8月期を除き営業損失を計上する状況が続き、前連結会計年度において営業損失247百万円、親会社株主に帰属する当期純損失961百万円を計上したことで、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。さらに、当連結会計年度においても営業損失72百万円を計上し、依然として厳しい状況が続いております。
しかし、後段において述べる諸施策により、当連結会計年度における営業損失は前期に対して174百万円の改善となり、大幅に縮小しております。当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益については892百万円の改善を実現しております。現金及び預金の保有額は前連結会計年度末に595百万円であったところ、当連結会計年度では1,246百万円と109.3%増となっており、資金繰りも大幅に改善している状況にあります。この状況が継続することによって、当該重要事象の早期解消に努めてまいります。

2025/11/28 16:18

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2024年9月1日
至 2025年8月31日)

1株当たり純資産額	10.00円
1株当たり当期純損失(△)	△17.60円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

1株当たり純資産額	13.92円
1株当たり当期純損失(△)	△0.73円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

(注)1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)	当連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)
1株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)	△961,644	△69,043
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)	△961,644	△69,043
普通株式の期中平均株式数(株)	54,652,567	94,974,736

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2025/11/28 16:18