当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△12.98	△9.95	△20.62	△11.03

2015/11/27 15:19

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2015/11/27 15:19

#3 業績等の概要

利益面においては、売上高の減少により、営業利益及び経常利益が減少しております、また、関係会社株式売却益144百万円を特別利益として、投資有価証券評価損19百万円及び減損損失79百万円を特別損失として計上しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,514百万円(前期比52.8%減)、営業損失は866百万円(前期は営業損失387百万円)、経常損失は877百万円(前期は経常損失386百万円)、当期純損失は748百万円(前期は当期純損失430百万円)となりました。
(注)

2015/11/27 15:19

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(平成26年8月31日)	当事業年度(平成27年8月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から、平成27年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成28年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.26%となります。

2015/11/27 15:19

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度(平成26年8月31日)	当連結会計年度(平成27年8月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2015/11/27 15:19

#6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において営業損失254,920千円、当期純損失135,079千円、当事業年度においても、営業損失613,212千円、当期純損失924,949千円と損失を計上する結果となっております。
これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

2015/11/27 15:19

#7 重要事象等、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度において営業損失254百万円、当期純損失135百万円、当事業年度においても、営業損失613百万円、当期純損失924百万円と損失を計上する結果となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消、改善するための対応策については、継続企業の前提に関する事項に記載のとおりです。これらの対策が計画どおり進捗しなかった場合、当社の事業に支障を来す可能性があります。

2015/11/27 15:19

#8 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策
当社は、前事業年度において営業損失254百万円、当期純損失135百万円、当事業年度においても、営業損失613百万円、当期純損失924百万円と損失を計上する結果となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社では、厳しい事業環境における経営戦略の見直しを早急に行い、早期の業績回復と財務状況の改善のための経営改善施策を進める必要があります。

2015/11/27 15:19

#9 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業計年度(自 平成25年9月1日至 平成26年8月31日)	当連事業年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第10回新株予約権(新株予約権の数1,020個)第14回新株予約権(新株予約権の数1,430個)第15回新株予約権(新株予約権の数155個)第16回新株予約権(新株予約権の数10,000個)第17回新株予約権(新株予約権の数4,120個)──────第3回新株予約権(第三者割当)(新株予約権の数33個)──────────────────なお、概要は「第4提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権の状況」に記載のとおりであります。	第10回新株予約権(新株予約権の数 140個)第14回新株予約権(新株予約権の数 1,380個)第15回新株予約権(新株予約権の数 70個)──────第17回新株予約権(新株予約権の数 4,120個)第18回新株予約権(新株予約権の数 9,980個)──────第4回新株予約権(第三者割当)(新株予約権の数 600,000個)第5回新株予約権(第三者割当)(新株予約権の数 500,000個)第6回新株予約権(第三者割当)(新株予約権の数 400,000個)なお、概要は「第4提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権の状況」に記載のとおりであります。

2015/11/27 15:19

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年9月1日至 平成26年8月31日)	当連結会計年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第10回新株予約権(新株予約権の数1,020個)第14回新株予約権(新株予約権の数1,430個)第15回新株予約権(新株予約権の数155個)第16回新株予約権(新株予約権の数10,000個)第17回新株予約権(新株予約権の数4,120個)──────第3回新株予約権(第三者割当)(新株予約権の数33個)──────────────────なお、概要は「第4提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権の状況」に記載のとおりであります。	第10回新株予約権(新株予約権の数 140個)第14回新株予約権(新株予約権の数 1,380個)第15回新株予約権(新株予約権の数 70個)──────第17回新株予約権(新株予約権の数 4,120個)第18回新株予約権(新株予約権の数 9,980個)──────第4回新株予約権(第三者割当)(新株予約権の数 600,000個)第5回新株予約権(第三者割当)(新株予約権の数 500,000個)第6回新株予約権(第三者割当)(新株予約権の数 400,000個)なお、概要は「第4提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権の状況」に記載のとおりであります。

2015/11/27 15:19