有価証券報告書-第11期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年8月31日)		当事業年度 (平成27年8月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,616,191千円		1,747,527千円
投資有価証券	7,128		12,904
関係会社株式	66,003		-
減価償却費	57,531		79,811
貸倒引当金	24,129		34,105
未払事業所税	1,832		2,456
その他	11,980		6,005
繰延税金資産小計	1,784,796		1,882,810
評価性引当額	△1,784,796		△1,882,810
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成26年8月31日)	当事業年度 (平成27年8月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から、平成27年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成28年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.26%となります。
なお、この変更による影響はありません。