有価証券報告書-第12期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月31日)		当事業年度 (平成28年8月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,747,527千円		1,799,590千円
投資有価証券	12,904		15,946
減価償却費	79,811		22,828
貸倒引当金	34,105		31,659
未払事業所税	2,456		-
その他	6,005		2,440
繰延税金資産小計	1,882,810		1,872,464
評価性引当額	△1,882,810		△1,872,464
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成27年8月31日)	当事業年度 (平成28年8月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.06%から平成28年9月1日に開始する事業年度及び平成29年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
なお、この変更による影響はありません。