有価証券報告書-第14期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年8月31日)		当事業年度 (平成30年8月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,857,191千円		1,872,671千円
投資有価証券	15,945		15,943
関係会社株式	61,048		42,500
減価償却費	94,924		40,698
貸倒引当金	76,097		90,117
その他	13,879		23,410
繰延税金資産小計	2,119,086		2,085,342
評価性引当額	△2,119,086		△2,085,342
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年8月31日)		当事業年度 (平成30年8月31日)
法定実効税率	-		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	-		1.91
住民税均等割	-		3.61
評価性引当額の増減額	-		△54.38
過年度法人税等	-		12.30
その他	-		0.12
税効果会計適用後の法人税等の実効税率	-		△5.58

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため記載しておりません。