有価証券報告書-第22期(2025/09/01-2026/04/30)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要であると考えられる事項については積極的に開示しております。
当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであり、当社グループの事業または当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅するものではありません。
(特に重要なリスク)
(1) サイバー攻撃やシステムトラブルについて(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループは、本社機能の維持及び子会社の提供するサービス等において、インターネットの活用を前提としており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合にサービスの中断・停止が生じる可能性があります。また、外部からの不正なアクセスや想定していない事態により、当社グループまたはインターネット・サービス・プロバイダー等のサーバが作動不能に陥る等、ネットワーク障害が発生する可能性があります。当社グループは冗長化によって障害の発生に備えるとともに、最新情報を収集して不正アクセスを防ぐために必要な対策を講じることに努めておりますが、これらの障害が発生した場合には、当社グループに直接的損害が生じるほか、サーバの作動不能や欠陥等に起因する取引停止等については、当社グループに対する訴訟や損害賠償等、当社グループの信頼を損ない、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、常に顧客に最適な製品やサービスを提供するよう事業体制を整えておりますが、顧客情報資産に対するサイバー攻撃等、当社グループが責に帰すべき事由の有無に拘わらず、顧客に情報漏洩等のセキュリティに関連する事件が発生した場合には、社会的信用の低下、損害賠償請求を受ける可能性等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 個人情報の取扱いについて(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループは、個人情報の第三者への漏えい、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報保護・管理に関する規程を制定し社内周知することにより、社員教育・セキュリティ強化・運用管理の徹底に努めております。
しかしながら、万一、外部からの不正なアクセスや想定していない事態により、個人情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用低下等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 自然災害等について(発生可能性:不明、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループの主要な経営資源は首都圏に集中しております。そのため、首都圏を中心とした大規模な自然災害や事故等が発生した場合には当社グループの事業活動が阻害される可能性があります。当社グループは情報システムのクラウド化を進めるとともに、テレワークを標準の勤務形態とすることにより事業継続の可能性を最大化することに努めておりますが、これらの災害等が発生した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(重要なリスク)
(1) 関連市場動向の影響について(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、持株会社体制の下で、ソリューション事業、エンタテインメント事業、教育関連事業及びライフスタイル事業をはじめとする多様な事業を展開しており、各事業はそれぞれが属する市場の需給・景気動向、取引先及びユーザーの動向、技術革新並びに関連法規制の動向等の影響を受けます。
当社グループは、これらの事業環境の変化を注視し対応に努めておりますが、ビジネスモデル、取引先の動向、ユーザーの嗜好やニーズ、市場環境の動向等が想定と大きく異なった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 顧客の嗜好及び流行の変化等について(発生可能性:不明、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループが展開する事業のうち、ソリューション事業、エンタテインメント事業及びライフスタイル事業等の一部においては、一般消費者であるエンドユーザーを対象とした製品・サービスを提供しており、その売上はエンドユーザーの消費動向の影響を大きく受けます。そのため、個人の嗜好や流行、消費マインド等の変化により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、絶えず顧客情報の入手を心掛け、顧客の嗜好や流行等に変化がある場合には、適時に検討し適切に対処してまいります。
(3) 新製品・サービスの開発について(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループの各事業においては、市場環境の変化に対応し、顧客やユーザーのニーズを的確にとらえた製品・サービスを適時に開発、提供することが重要と考えております。当社グループでは市場動向を注視し対応に努めておりますが、技術革新、取引先の動向、ユーザーの嗜好・ニーズ、製品・サービスのライフサイクル、市場環境の動向等が想定と大きく異なった場合には、将来の成長と収益性の低下を招き、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 共同開発・協業・提携について(発生可能性:高、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、各事業において、開発コストやリスク負担の軽減並びにサービスの向上等を図るため、他の企業と共同開発・協業・提携等を行う場合があります。しかしながら、今後の事業展開において予期せぬ事象により当事者間で不一致が生じた場合には、期待するシナジー効果が得られず、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、このような場合には適時に協議し適切に対処してまいります。
(5) 競合について(発生可能性:高、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループが展開する各事業においては、市場の環境変化に伴い、新たな競合他社の参入や価格競争が生じる可能性があります。その結果、当社グループの優位性の低下や競合対策コストの増加等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、絶えず市場環境及び競合他社の情報をモニターし、市場に変化がある場合には、適時に検討し適切に対処してまいります。
(6) 子会社事業について
① WHDCアクロディア株式会社について(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
WHDCアクロディア株式会社が行うソリューション事業において、開発したプログラム、その他のソフトウェアまたはハードウェアに不良箇所が発生した場合、これら当社グループの製品を使用したサービスの中断・停止やコンテンツ及びユーザーデータの破損等が生じる可能性があります。当社グループはこれらの製品を納品する前に社内又は業務委託先において入念なテスト・点検を行い、最適な品質を確保できるよう努めておりますが、このような事態が発生した場合には損害賠償や機会損失等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 株式会社インタープランについて(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
株式会社インタープランが行う教育関連事業においては、主に厚生労働省が施行する求職者支援制度の教育訓練実施機関に対する奨励金を収益としており、厚生労働省の制度見直し等により事業収益は増減する可能性があります。また、ITスクール修了生の就職率が著しく減少するなど、求職者支援訓練校の認可の取り消しにつながる事象が発生した場合、事業の存続に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、IT市場の労働需要の変動により事業収益は増減する可能性があります。株式会社インタープランにおいては、絶えず厚生労働省等行政の制度の改廃についてモニターし、制度に変化が生じた場合には、ITスクールのカリキュラムの見直し等を適時に検討し適切に対処して参ります。
③ Pavilions株式会社及び株式会社SOUND PORTについて
主要アーティストへの依存について(発生可能性:小、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
Pavilions株式会社では、世界的なアーティストの小室哲哉氏が主要アーティストとして事業を運営するものであり、同氏の活動が休止・停止した場合、又は同氏が何らかの理由で当社グループを離脱した場合には、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 株式会社ドリームプラネットについて(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:随時、影響度:中)
株式会社ドリームプラネットは、全国の飲食店・小売店等におけるカプセルトイ販売機の設置・巡回補充を中心とした委託型ビジネスを展開しております。主要な設置先との契約条件の変更、競合事業者の参入、店舗側の改装・閉店等により設置台数が減少した場合には、売上高や利益率に影響を及ぼす可能性があります。
また、同社が取り扱うカプセルトイは、キャラクターライセンスや市場トレンドに左右されやすく、人気商品の供給不足、ライセンス条件の変更等が生じた場合には、安定的な商品供給が困難になる可能性があります。
⑤ 株式会社サンライズジャパンについて(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:随時、影響度:中)
株式会社サンライズジャパンは、フィットネスクラブ・温浴施設等への日焼けマシン等の販売・レンタル事業を主とし、あわせて自社開発の化粧品を販売しています。
日焼けマシン等の設置施設側の投資意欲や集客状況の変化、美容・健康分野における消費者ニーズやトレンドの変化、日焼け機器の利用に関する行政当局等の安全基準の改定等があった場合には、機器の販売・レンタル需要が減退し、収益に影響を及ぼす可能性があります。
化粧品事業については、薬機法その他の関連法令に従う必要があり、当該規制の見直しや行政対応が生じた場合には、追加のコストが発生する可能性があります。
⑥ 株式会社スティルアンについて(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:随時、影響度:中)
株式会社スティルアンは、ウエディング、レストラン、法人宴会等のブライダル関連事業を展開しており、景気や消費マインドに左右されやすい市場特性を持ち、特定エリアにおける人口動態や競合施設の出店動向、繁忙期への需要集中という季節性の影響を受けます。このため、景気後退や消費者の節約志向の高まり、同一商圏での競合式場の進出、感染症の再拡大や少子化の進行により成約件数が減少した場合には、同社の売上・利益に一定の影響が生じる可能性があります。
また、挙式・宴会におけるサービス品質は顧客満足度や口コミに直結するため、オペレーション上の事故・クレーム・個人情報の漏えいが発生した場合には、当社グループの信用にも影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 株式会社グッドマンについて(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:随時、影響度:中)
株式会社グッドマンは、自治体・水道事業者・設備工事会社等を主な顧客として、漏水探索機・管路診断機器の自社開発品および輸入機器の販売を行っています。
地方公共団体や水道事業者等の修繕予算等の動向、輸入機器についての為替レートの急変やサプライヤーの仕様変更等により需要が変動し、売上高の一時的な減少や在庫回転率の低下が発生する可能性があります。
また、同社は独占的な販売権に基づいて輸入販売を行っていますが、販売権を失った場合には、収益に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 飯山土建株式会社について(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:随時、影響度:中)
飯山土建株式会社は、土木工事、舗装工事、とび・土工・コンクリート工事及び解体工事等を中心とする建設事業を展開しております。同社の受注は、国及び地方公共団体の公共投資予算の動向や民間建設投資の増減に影響を受けるため、これらが減少した場合には、受注機会の減少により売上高及び利益に影響を及ぼす可能性があります。
また、建設資材価格や労務費の高騰、技能労働者の不足、天候不順による工期の遅延、施工中の事故等が発生した場合には、採算の悪化や追加費用の発生により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。加えて、建設業に係る許認可その他の法規制の改正への対応が必要となる場合があります。
さらに、同社が営む建設事業においては、公共工事を中心に競争入札により受注する案件が多く、同業他社との受注競争が存在します。競合他社の新規参入や価格競争の激化により、受注の獲得が困難となった場合、又は受注を確保するための受注価格の低下により採算が悪化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 株式会社コーウェルについて(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:随時、影響度:中)
株式会社コーウェル及びその子会社Cowell(HK)Co., Limitedは、LED照明の販売、LED照明等のレンタル及び保守並びに屋外広告の申請・看板工事等を行っております。照明機器市場においては、技術革新や競合の参入による価格競争が生じやすく、製品の陳腐化や販売価格の下落が生じた場合には、収益に影響を及ぼす可能性があります。
また、商品の一部を海外からの仕入れに依存しているため、為替相場の変動やサプライヤーの供給状況の変化により、仕入コストや商品調達に影響が生じる可能性があります。さらに、レンタル用資産の稼働状況が低下した場合には、資産の評価等を通じて当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 日本純金行株式会社について(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:随時、影響度:中)
日本純金行株式会社は、金(貴金属)の取引に関わる業務全般を行っております。金をはじめとする貴金属の市場価格は、国際情勢、金利、為替相場等の影響を受けて変動するため、相場が急激に変動した場合には、保有する棚卸資産の評価や売買損益を通じて、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、貴金属の取引にあたっては、犯罪による収益の移転防止に関する法律、古物営業法その他の関連法令を遵守する必要があり、これらの規制の改正や対応の強化が生じた場合には、追加の対応コストが発生する可能性があります。加えて、取引先の信用状況が悪化した場合には、債権の回収に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 知的財産権について(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、自社の技術やノウハウ等の知的財産権を保護するために特許申請及び商標登録等を行っておりますが、必ずしもそれが当社グループの知的財産権として保護される保証はありません。そのため、当社グループの知的財産を使って第三者が類似品を開発した際に、それを効果的に防止できない可能性があります。
また、当社グループは第三者の知的財産権を侵害する事態を回避すべく、可能な限りの努力をしてまいりますが、将来において当社グループの事業に関連した知的財産権がどのように適用されるかを予想するのは極めて困難であり、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害していた場合には、当該第三者より損害賠償義務を課せられる等、当該知的財産権に関する対価の支払等が発生することも考えられ、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。継続的に、自社の技術やノウハウ等を使用した類似製品情報をモニターし、特許権侵害等の被害が出ないように、適宜顧問弁護士等との連携を図って参ります。
(8) ソフトウェア資産について(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループは、ソリューション事業においてソフトウェアの開発を行っておりますが、それらの開発に係る製造原価についてはソフトウェア資産に計上をしております。当社グループではソフトウェアの資産計上をしている各製品について定期的に売上達成見込の慎重な検討を実施し、その資産性について社内評価を行っており、売上達成が見込めないと判断された場合には速やかに費用化を行うこととしておりますが、その場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 主要株主及び代表取締役である筆頭株主について(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
主要株主及び代表取締役である田邊勝己氏より、当社株式については基本的には長期保有の方針であるとの意向を確認しておりますが、何らかの事情による方針転換等により変更となった場合、株価及び事業の拡大に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 新規分野に明るい人材及びグループ会社管理のための人材の確保と育成について(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループは、持続的な成長を実現するために新規子会社をM&Aしており、その分野に明るい人材と、グループ管理のための人材を必要としております。しかしながら、経済状況や当社グループの業績等により、計画通りの人材獲得、社内での人材育成、人材の社外流出を避けられない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。常時人材情報をモニターし、社内での人材育成に努めておりますが、人材の社外流出を避けられない場合には、適時に検討し適切に対処して参ります。
(11) 外注委託先の確保について(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループは、社内の人員不足の補完及び開発費用削減等を目的に外注委託を行っており、当社グループにとって優秀な外注委託先を安定的に確保する事が重要であると考えております。優秀な外注委託先が安定的に確保できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。人材流出が避けられない場合に備えて、これまで培ってきた業界の人的ネットワークを通じ、新たな人材を適時適切に採用して参ります。
(12) 投資に係るリスクについて(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループでは、のれんや商標権等の固定資産を保有しております。時価の下落や、期待通りのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより、減損処理が必要となる場合があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。時価の下落が不可避な場合は、適切に会計処理を行うとともに、収益性を向上させる施策を適時適切に実施して参ります。
(13) 新規事業の展開について(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社は、新たな分野の事業開拓を積極的に推進し、事業拡大を図ることが当社グループの事業収益の改善につながるものと考え、今後も引き続き新規事業に取り組んでまいります。しかしながら、展開した新たな領域において、事業の進捗、拡大、成長が何らかの理由により当初の予定通りに進まない場合、当社グループの事業及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、新規事業への取り組みに付随するシステムへの先行投資等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。新規事業の進捗について常時モニターし、追加投資・事業撤退について適時適切に判断して参ります。
(14) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について(発生可能性:高、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
2022年4月27日開催の臨時株主総会にて承認可決され発行された、第12回新株予約権67,800個(新株予約権1個につき100株)の2026年6月30日現在の残数は37,000個となっております。当該新株予約権が行使された場合には、当社の1株当たりの株式価値が希薄化することになり、また株式市場での需給バランスに変動が発生し、株価へ影響を及ぼす可能性があります。
また、2023年11月28日開催の定時株主総会にて承認可決され発行された、第15回新株予約権330,000個(新株予約権1個につき100株)の2026年6月30日現在の残数は16,600個となっております。第15回新株予約権の行使価額は、その発行時点における当社の株価を大きく下回る水準に設定されており、また、有利発行の形式で発行されていることから、その行使により、当社普通株式の1株当たりの株式価値が希薄化し、当社株価に悪影響を及ぼすおそれがあります。
さらに、2026年3月27日開催の取締役会において決議され発行された、第16回、第17回、第18回及び第19回新株予約権(いずれも新株予約権1個につき100株)の2026年6月30日現在の残数は、それぞれ第16回新株予約権55,000個、第17回新株予約権25,000個、第18回新株予約権25,000個及び第19回新株予約権30,000個となっております。なお、第16回新株予約権については行使価額修正条項が付されており、株価の下落局面において行使価額が下方修正される可能性がありますが、その目的となる株式数は発行当初から変わらないため、当初想定を上回る希薄化が生じることはありません。これらの新株予約権が行使された場合には、当社普通株式の1株当たりの株式価値が希薄化することになり、また株式市場での需給バランスに変動が発生し、株価へ影響を及ぼす可能性があります。
(15) 資金調達について(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社は、事業基盤の強化及び財務体質強化等を目的として、上述のとおり資金調達を行っておりますが、新株予約権の行使の有無は新株予約権者の判断に依存しております。現時点において新株予約権の行使による財産の出資額及びその出資時期は確定したものでないことから、資金需要に沿った調達が困難になる可能性があり、これにより、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 重要事象等について
当社グループは、2009年8月期以降、2018年8月期を除き営業損失を計上する状況が続き、前連結会計年度において営業損失72百万円、親会社株主に帰属する当期純損失69百万円を計上したことで、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。さらに、当連結会計年度においても営業損失502百万円を計上しました。
しかし当社は、売却を前提としない長期伴走型M&Aを当社の成長戦略に据え、当社グループの規模を拡大するとともに安定的な利益体質の確立を目指しております。前連結会計年度に2社子会社化を行ったことに続き、当連結会計年度においても新たに株式会社スティルアン、株式会社グッドマン、飯山土建株式会社及び株式会社コーウェルの4社が当社グループに加わることにより、当社グループの売上高を拡大するとともに営業利益の黒字化の目処が立ちました。これら施策により売上高については前期比33.2%増と大幅な積み増しを達成し、一過性のM&A関連費用があるものの、中長期的には利益についても黒字化する基礎の構築を着実に進めております。現金及び預金の保有額は、前連結会計年度末の1,246百万円に対し、M&Aを進めたにもかかわらず当連結会計年度末では1,547百万円と残高を維持・増加させており、資金繰りも改善している状況にあります。この状況が継続することによって、当該重要事象の早期解消に努めてまいります。
当社グループでは、売却を前提としない長期保有を原則とするM&A戦略を軸に、さらなる収益確保と高成長性を目指してまいります。こうしたことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。