訂正有価証券報告書-第15期(2018/09/01-2019/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)		当事業年度 (2019年8月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,872,671千円		1,731,449千円
投資有価証券	15,943		15,943
関係会社株式	42,500		108,082
減価償却費	40,698		23,597
貸倒引当金	90,117		95,681
その他	23,410		14,937
繰延税金資産小計	2,085,342		1,989,692
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		1,731,449
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		258,243
評価性引当額小計	△2,085,342		△1,989,692
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)		当事業年度 (2019年8月31日)
法定実効税率	30.86%		-
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.91		-
住民税均等割	3.61		-
評価性引当額の増減額	△54.38		-
過年度法人税等	12.30		-
その他	0.12		-
税効果会計適用後の法人税等の実効税率	△5.58		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載しておりません。