有価証券報告書-第19期(2022/09/01-2023/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年8月31日)		当事業年度 (2023年8月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,550,037千円		1,068,962千円
投資有価証券	15,943		15,943
関係会社株式	281,588		281,588
減価償却費	26,530		11,093
貸倒引当金	171,622		198,612
その他	17,403		16,605
繰延税金資産小計	2,063,126		1,592,805
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	2,063,126		1,592,805
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		-
評価性引当額小計	△2,063,126		△1,592,805
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度、当事業年度のいずれも税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従っております。