有価証券報告書-第10期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年8月31日)		当事業年度 (平成26年8月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	956,120千円		1,616,191千円
投資有価証券	60,588		7,128
関係会社株式	625,551		66,003
減価償却費	73,316		57,531
貸倒引当金	18,894		24,129
未払事業所税	2,451		1,832
その他	34,606		11,980
繰延税金資産小計	1,771,529		1,784,796
評価性引当額	△1,771,529		△1,784,796
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成25年8月31日)	当事業年度 (平成26年8月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
なお、この変更による影響はありません。