有価証券報告書-第12期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について、短期的かつリスクの少ない商品に限定しており、投機的な取引は行いません。また、短期的な運転資金を銀行借入等により調達しております
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
イ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、当社グループの与信管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念を早期に把握するように努めております。
ロ.市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価や発行体(取引先企業)の財務状況の把握を行っております。
ハ.資金調達に係る流動性リスク(支払い期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、資金繰り計画表を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
当連結会計年度(平成28年8月31日)
(※1) 長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
⑴ 現金及び預金、⑵ 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 長期未収入金
長期未収入金は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該帳簿価額をもって時価としております。
負債
⑴ 買掛金、⑵ 短期借入金、⑶ 未払金、⑷ 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
当連結会計年度(平成28年8月31日)
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(平成28年8月31日)
長期未収入金については、償還予定額が見込めないため、上記の表には含めておりません。
4.社債、新株予約権付社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(平成28年8月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について、短期的かつリスクの少ない商品に限定しており、投機的な取引は行いません。また、短期的な運転資金を銀行借入等により調達しております
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
イ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、当社グループの与信管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念を早期に把握するように努めております。
ロ.市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価や発行体(取引先企業)の財務状況の把握を行っております。
ハ.資金調達に係る流動性リスク(支払い期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、資金繰り計画表を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
当連結会計年度(平成28年8月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| ⑴ 現金及び預金 | 134,048 | 134,048 | - |
| ⑵ 売掛金 | 294,566 | 294,566 | - |
| ⑶ 長期未収入金 | 90,745 | ||
| 貸倒引当金 (※1) | △90,745 | ||
| 差引 | - | - | - |
| 資 産 計 | 428,614 | 428,614 | - |
| ⑴ 買掛金 | 68,849 | 68,849 | - |
| ⑵ 短期借入金 | 335,000 | 335,000 | - |
| ⑶ 未払金 | 351,477 | 351,477 | - |
| ⑷ 未払法人税等 | 1,316 | 1,316 | - |
| 負 債 計 | 756,643 | 756,643 | - |
(※1) 長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
⑴ 現金及び預金、⑵ 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 長期未収入金
長期未収入金は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該帳簿価額をもって時価としております。
負債
⑴ 買掛金、⑵ 短期借入金、⑶ 未払金、⑷ 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
当連結会計年度(平成28年8月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) |
| 投資有価証券(非上場株式) | 0 |
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(平成28年8月31日)
| 1年以内(千円) | 1年超5年以内(千円) | |
| 現金及び預金 | 134,048 | - |
| 売掛金 | 294,566 | - |
| 合 計 | 428,614 | - |
長期未収入金については、償還予定額が見込めないため、上記の表には含めておりません。
4.社債、新株予約権付社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(平成28年8月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 335,000 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 335,000 | - | - | - | - | - |