有価証券報告書-第11期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において営業損失254,920千円、当期純損失135,079千円、当事業年度においても、営業損失613,212千円、当期純損失924,949千円と損失を計上する結果となっております。
これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社では、これらの状況を解消すべく昨今の携帯電話市場の動向に対応し、スマートフォン向けのソリューションやサービス関連市場において、成長分野であるプラットフォームソリューション、コンテンツサービスに経営資源を集中させ、持続的な成長のための施策を図っております。また、販売管理費率の削減等により収益性と財務状況の改善を継続的に進めております。
当社における早期の業績回復と財務状況の改善のための経営改善施策は以下のとおりです。
(1)スマートフォン市場における事業基盤の強化
当社は、従来の製品のライセンスロイヤルティや受託開発を主軸としたビジネスモデルから転換し、ユーザーによるサービスの利用に応じたレベニューシェアによるストックビジネスの確立を図っております。スマートフォン市場におけるプラットフォームソリューションとコンテンツサービスに経営資源を集中させ、事業基盤の強化と早期成長を推進しております。
(2)スマートフォン向けソリューションの強化と事業規模拡大
プラットフォームソリューションにおいては、スマートフォンでサービスを提供する通信キャリア、コンテンツプロバイダーを主要顧客とし、スマートフォン向けの各種サービスプラットフォームを提供、安定した収益モデルを構築し、顧客に安心してご利用いただける仕組みづくりに投資を行ってまいりました。現在、主に「きせかえtouch」、「Multi-package Installer for Android」、「Acrodea Rights Guard」を運用し、既存顧客からの売上をベースにコスト管理の徹底を行い、安定的収益を確保しております。
さらに、今後の成長戦略を担う重点施策として推進しているバックエンドサービスにおいては、米国Backendless Corporationと業務提携を締結し、モバイルBaaSサービスの展開を積極的に進めております。国内での拡販施策として、GMOインターネット株式会社と業務提携し、共同で国内向けにカスタマイズした「GMOmBaaS powered by backendless」をゲーム・アプリ開発者向けクラウドサービスとして、平成27年5月より正式版を公開し、顧客獲得を推進しております。また、IoT関連の事業展開の一環として開発を進めてきた外出先でもどこでもインターホンの応答が可能となる「インターホン向けIoTシステム」は、平成27年7月よりアイホン及びパナソニック製の集合住宅向けインターホンを対象とした検証を行い、接続性が確認されました。インターホン設備がインターネットと深く連携することで、IoTを通じてユーザーにとって利便性の高い生活を実現するサービス導入を進め、インターホンメーカー様、マンションデベロッパー様や管理会社様、マンション向けインターネットサービスプロバイダー様等を事業パートナーとして「インターホン向けIoTシステム」の展開を積極的に進め業容拡大を目指してまいります。
(3)コンテンツサービスの収益力向上
コンテンツサービスにおいては、成長が期待されるソーシャルゲーム関連市場において、アプリやゲーム等のコンテンツサービス提供を中心とした事業展開を図っております。
当社は、平成23年12月から配信開始し長期にわたり一定の人気を獲得している、JFAオフィシャルライセンスソーシャルゲーム「サッカー日本代表」シリーズに加え、新たに平成27年5月から配信開始した、なでしこジャパンオフィシャルライセンスによる初のソーシャルゲームアプリ「なでサカ～なでしこジャパンでサッカー世界一!」等、ライセンスを取得した複数のスポーツ関連ゲームを配信しております。これらは、マルチプラットフォーム展開を積極的に進め顧客獲得をするとともに継続的にサービス向上を図っており、ユーザーの継続率が高く安定的に業績に貢献しております。
また、新たなジャンルのゲームやアプリの展開においては、顧客獲得施策を積極的に進めております。平成27年2月から新たなジャンルのゲームとして投入した対戦パズルRPG「対戦パズルバトルブレイブ」においては、人気アニメ「FAIRY TAIL(フェアリーテイル)」とのコラボイベントを開催する等の施策を行い、さらなるゲーム活性化とユーザー獲得を図っております。また、平成26年11月から順次Google Play、AppStore、Amazon Androidアプリストアで配信を行っている幼児・子ども向け知育アプリ「デジタルコペル」においては、平成27年6月から静岡県焼津市のふるさと納税のお礼品として提供を開始し、好調に推移しております。
今後もゲーム等のコンテンツサービスのラインアップを充実させるとともに集客力の向上並びにさらなるマネタイズ施策の強化により、売上拡大と収益向上を図ってまいります。
(4)コスト管理
当社は、業務効率化による販売費及び一般管理費等の継続的な削減や、その他経費の見直しを行い、コスト削減を図っております。また、開発稼動率の向上に向けたプロジェクト管理の強化を進め、継続的に開発効率の改善を図っております。
人件費につきましては、役員報酬並びに従業員の給与の一部を業績連動としており、加えて役員報酬の減額を行い、コスト削減を図っております。
(5)財務状況の改善
当社は、当事業年度においても損失を計上しているため、引き続き手元流動性の低下が見込まれますが、売上拡大と継続的なコスト管理により、さらなる財務状況の改善を図ってまいります。
当社は、財務改善の一環として、当社の財政状況に与える影響等を勘案し、平成27年8月31日に当社グループの業績計画に達しない状況が継続していたAcrodea Korea, Inc.及びGimme Corporationの全株式を譲渡いたしました。今後は、当社が展開しているソーシャルゲームやその他スマートフォン向けの各種ソリューション等、現在推進している成長見込みの高い分野へ経営資源をさらに集中させ、早期に業績の改善を図ってまいります。
当社は、平成25年10月28日にシステムインテグレーション事業譲受の支払対価とすることを主目的とした第1回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行し、第2四半期連結累計期間中に全ての権利行使があったことにより、自己資本の改善が進んでおります。加えて、同日にスマートフォン向けモバイルゲームの新規開発を主目的とした第3回新株予約権を発行し、第2四半期連結累計期間中に全ての権利行使があり156,908千円を調達いたしました。また、平成26年11月6日に、当社代表取締役社長である堤純也を割当先として新株式740,700株を発行し、スマートフォン向けゲーム及びプラットフォームソリューションの事業資金として199,989千円を調達したことにより、財務状況及び自己資本の改善が進んでおります。
さらに、当社は、平成27年8月6日にスマートフォン向けゲーム及びプラットフォームソリューションの事業資金として、EVO FUNDを割当先とする第三者割当てによる新株式及び第4回乃至第6回新株予約権の発行を行っております。新株式350,000株の発行により234,045千円及び第4回乃至第6回新株予約権の発行により4,230千円を調達し、財務状況及び自己資本の改善を図っております。また、当該新株予約権の行使により調達される資金により自己資本の改善も期待できると考えておりますが、新株予約権の行使の有無は新株予約権者の判断に依存し、現時点において新株予約権の行使による財産の出資額及びその出資時期は確定したものではないことから、当社が予定どおりの資金調達ができない可能性があり、これにより、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。但し、その際には、各事業の開発資金のうち外注費やその他経費の支出を調整することで対応する予定です。
以上の施策を通じた収益性の改善により、安定的な利益を確保し、財務体質のさらなる改善を図ってまいります。
しかしながら、各施策については、推進途中で不確定な要素が存在することに加え、安定的な売上高の確保は外的要因に依存する部分が大きく、売上の進捗が思わしくない場合には手元流動性が低下する可能性があり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。