有価証券報告書-第12期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において営業損失613,212千円、当期純損失924,949千円、当事業年度においても営業損失293,527千円、当期純損失451,253千円と損失を計上、また前事業年度に続き、当事業年度においても営業キャッシュ・フローのマイナスを計上する結果となっております。
これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社では、これらの状況を解消すべく昨今の携帯電話・スマートフォン関連市場の動向に対応し、スマートフォン向けのソリューションやサービス関連市場において、成長が見込まれる分野であるスマートフォン向けコンテンツやIoT関連ソリューション等の事業に経営資源を集中させ、持続的な成長のための施策を図っております。また、販売管理費の削減等により収益性と財務状況の改善を継続的に進めております。
当社における早期の業績回復と財務状況の改善のための経営改善施策は以下のとおりです。
(1)事業基盤の強化
当社は、主にスマートフォン市場におけるプラットフォームソリューションやコンテンツサービス並びにインターネット市場におけるセキュリティ関連サービスを提供しており、顧客への継続的なサービス提供を行う、ストックビジネスの確立を図っております。
既存のサービス・ソリューションの収益性を向上させるとともに、今後さらに成長が見込まれるIoT関連ソリューションや動画関連サービス等の成長分野に経営資源を集中させ、中長期的な成長を目指しております。
(2)プラットフォームソリューションの事業規模拡大
プラットフォームソリューションにおいては、スマートフォンでサービスを提供する通信キャリア、コンテンツプロバイダーを主要顧客とし、スマートフォン向けの各種サービスプラットフォームを提供し、顧客に安心してご利用いただける仕組みづくりを行っております。現在、主に「きせかえtouch」、「Multi-package Installer for Android」、「Acrodea Rights Guard」を運用し、既存顧客からの売上をベースにコスト管理の徹底を行い、安定的な収益を確保しております。
また、中長期的な成長を見込みIoT関連の事業展開を推進しております。当社は、外出先でもインターホンの応答が可能となる、アイホン及びパナソニック製等の集合住宅向けインターホンに対応した「インターホン向けIoTシステム」を開発しサービス提供を開始しております。平成28年3月には、福岡県の投資用新築賃貸アパートに差別化サービスとして採用される等、採用実績を増やしておりますが、さらなる導入加速を目指し、国内外においてパートナーシップを結び事業を推進しております。平成28年8月期においては、当社は全戸一括型マンションISPシェア首位のアルテリア・ネットワークス株式会社と「インターホン向けIoTシステム」の取次販売契約を締結し、国内インターホン市場における早期のシェア獲得に向け取り組んでおります。また、海外市場での展開に向け、上海の建築計画設計会社と中国市場展開に係る資本業務提携を行うとともに、シンガポールの不動産開発・投資会社とシンガポール及びマレーシアの物件への「インターホン向けIoTシステム」の提供を進める基本合意を締結し、現地物件への導入を開始しております。引き続きインターホンメーカー、マンションデベロッパーや管理会社、マンション向けインターネットサービスプロバイダー等を主な事業パートナーとして事業展開を積極的に進め、市場獲得に取り組んでまいります。当社は、インターホン設備とインターネットを連携させることで、ユーザーにとって利便性の高い生活を実現するIoT関連サービスの導入を進め、将来的には社会基盤としてのサービス展開を目指してまいります。
また、当社は、セキュリティビジネス業界において長年の実績・ノウハウを蓄積し、官公庁、大手電力インフラ企業、銀行等への実績を持つネクスト・イット株式会社(以下、「ネクスト・イット社」)と平成28年2月よりセキュリティソリューションの販売に関する業務提携を締結し、セキュリティ事業を展開しておりましたが、ネクスト・イット社のグループ会社であるネクスト・セキュリティ株式会社(以下、「ネクスト・セキュリティ社」)との株式交換により、平成28年6月からネクスト・セキュリティ社は当社の連結子会社となり、当社において、セキュリティ事業をさらに本格的に展開し事業拡大を図っております。
(3)コンテンツサービスの収益力向上
コンテンツサービスにおいては、ゲーム・アプリ関連市場において、ソーシャルゲーム等のコンテンツサービス提供を中心とした事業展開を行っております。
当社は、平成23年12月から配信開始し長期にわたり一定の人気を獲得している、JFAオフィシャルライセンスソーシャルゲーム「サッカー日本代表」シリーズ等、ライセンスを取得した複数のスポーツ関連ゲームや知育アプリ「デジタルコペル」をはじめ、当事業年度に新たに開始した「魔法陣少女 ノブナガサーガ」、コアなファンを持つビジュアル系ロックバンドが登場する時代劇恋愛シミュレーションゲーム「恋スル龍神サマ」、青春サッカー育成シミュレーションゲーム「ガルフト!～ガールズ&フットボール～」等、多数のコンテンツを配信しております。各ゲーム・アプリの特性にあったプラットフォームを選定し、ターゲットとなる利用者層により効率的にリーチさせ、各種イベント等を積極的に行い、利用率や継続率の向上を図っております。また、当社は平成28年3月29日に株式会社Xioが運営するゲーム関連事業の一部であるゲームソフトの受託開発、受託運営、共同開発、及び自社開発運営事業を譲受け、上述の「魔法陣少女 ノブナガサーガ」を配信しております。今後、幅広いジャンルでの受託開発・運営の豊富な実績とノウハウを当社のゲーム・アプリ開発・運営部門に補完し、社内リソースの効果的運用と収益性向上を図ります。
また、幼児・子ども向け知育アプリ「デジタルコペル」においては、販路を広げ、ふるさと納税のお礼品としても提供を行い、顧客獲得に取り組んでおります。
今後もコンテンツサービスのラインアップを充実させるとともに集客力の向上並びにさらなるマネタイズ施策の強化により、売上拡大と収益向上を図ってまいります。
(4)新事業の開拓
当社は、上述のスマートフォン向けプラットフォームソリューション及びコンテンツサービスを主に提供しておりますが、中長期的な成長に向け、新たな分野の事業の開拓、既存事業とのシナジー効果の追求を行い、事業拡大を目指しております。
当社は、平成28年6月1日付で株式会社エミシア(以下、「エミシア社」)の株式を取得し、連結子会社化いたしました。エミシア社においては、オーガニックサプリの販売、オーガニックサロンの経営を主に行っており、今後当社が進める中国人観光客向けのインバウンドビジネス展開においてエステサロンへの送客や健康食品及び化粧品の提供を行い、シナジー効果を高めていく予定です。
(5)コスト管理
当社は、業務効率化による販売費及び一般管理費等の継続的な削減や、その他経費の見直しを行い、コスト削減を図っております。また、開発稼働率の向上に向けたプロジェクト管理の強化を進め、継続的に開発効率の改善を図っております。
人件費につきましては、役員報酬並びに従業員の給与の一部を業績連動としており、加えて役員報酬の減額を行い、コスト削減を図っております。
(6)財務状況の改善
当社は、当事業年度においても損失を計上しているため、引き続き手元流動性の低下が見込まれますが、売上拡大と継続的なコスト管理により、さらなる財務状況の改善を図ってまいります。
当社は、平成27年8月6日にスマートフォン向けゲーム及びプラットフォームソリューションのサービス展開並びにシナジー効果が見込める事業の取得に係る資金を主目的とし、EVO FUNDを割当先とする第三者割当による新株式及び第4回乃至第6回新株予約権の発行を行っております。新株式350,000株の発行により234,045千円及び第4回乃至第6回新株予約権の発行により4,230千円を調達し、財務状況及び自己資本の改善を図っております。しかしながら、現時点において当該新株予約権の行使は進んでおらず、資金確保が遅れている状況にあります。当社は平成28年8月22日に本新株予約権の全部を取得し、今後の事業進捗に応じて調達を進めるため、取得した新株予約権の譲受先を検討しております。
このため、事業拡大のための資金を早期に確保することが必要であるとともに、上述の資金調達の主な使途でもあるスマートフォン向けサービス及びコンテンツの事業展開の加速とシナジー効果の見込める事業取得を進め、スマートフォン関連市場において確固としたシェアを獲得していくことを目的に、当社は、平成28年5月30日に株式会社和円商事、松田純弘氏、吉澤弘晃氏を割当先とする第三者割当による新株式897,000株の発行により339,963千円を、及びイー・エム・アイ株式会社、松田純弘氏、株式会社和円商事、岡田努氏を割当先とする第三者割当による第7回新株予約権の発行により12,598千円、平成28年8月末時点で当該新株予約権の行使により159,120千円を調達し、財務状況及び自己資本の改善を図っております。
当該募集により調達する資金は各事業の確立に充当し、当該新株予約権の行使により調達される資金により自己資本の改善も期待できると考えております。
これらの新株予約権の行使の有無は新株予約権者の判断に依存し、現時点において新株予約権の行使による財産の出資額及びその出資時期は確定したものではないことから、当社が予定どおりの資金調達ができない可能性があり、これにより、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。但し、その際には、各事業の開発資金のうち外注費やその他経費の支出を調整することで対応する予定です。
以上の施策を通じた収益性の改善により、安定的な利益を確保し、財務体質のさらなる改善を図ってまいります。
しかしながら、各施策については、推進途中で不確定な要素が存在することに加え、安定的な売上高の確保は外的要因に依存する部分が大きく、売上の進捗が思わしくない場合には手元流動性が低下する可能性があり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。