有価証券報告書-第10期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において営業損失57,752千円、当期純損失69,136千円、当事業年度においても、営業損失254,920千円、当期純損失135,079千円と損失を計上する結果となっております。
これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社では、これらの状況を解消すべく昨今の携帯電話市場の動向に対応し、端末台数に依存しない収益モデルや事業を拡充する等、持続的な成長のための施策を図っており、成長分野であるプラットフォームソリューション、コンテンツサービスに投資を集中させております。また、グループ全体で販売管理費率の削減等により収益性と財務状況の改善を継続的に進めております。
当社グループにおける早期の業績回復と財務状況の改善のための経営改善施策は以下のとおりです。
(1)各事業の強化
当社は、従来の製品のライセンスロイヤルティや受託開発を主軸としたビジネスモデルから転換し、ユーザーによるサービスの利用に応じたレベニューシェアによるストックビジネスの確立を図っております。ソリューション事業においては、プラットフォームソリューションとコンテンツサービスに経営資源を集中させ、各事業の基盤強化と早期成長を推進しております。
(2)プラットフォームソリューションの強化と事業規模拡大
プラットフォームソリューションにおいては、スマートフォンでサービスを提供する通信キャリア、コンテンツプロバイダーを主要顧客とし、スマートフォン向けの各種サービスプラットフォームを提供、安定した収益モデルを構築し、顧客に安心してご利用いただける仕組みづくりに投資を行ってまいりました。現在、主に「きせかえtouch」、「Multi-package Installer for Android」、「Acrodea Rights Guard」を運用し、既存顧客からの売上をベースにコスト管理の徹底を行い、収益を確保しております。また、「きせかえtouch」の新たな展開として、平成26年3月からKDDI株式会社と協業で、「iPhone向けアイコンきせかえサービス」の提供を開始し、AndroidだけでなくiPhoneユーザーに向けてもきせかえ関連サービスを開始することによりターゲット市場を拡大し、さらなる売上規模の拡大を図っております。
さらに、今後の成長戦略を担う重点施策として推進中のモバイルBaaSにおいては、米国Backendless Corporationと業務提携を締結し、国内での拡販を積極的に進めております。
また、平成26年7月に、現在開発を進めているスマートハウス向けソリューションの展開を視野に入れ、イオンモール株式会社が運営する「イオンハウジング」のフランチャイズ店舗を展開する株式会社フォーメンバーズに対して出資を実施いたしました。これらにより、ソリューション事業における業容の拡大を図ってまいります。
(3)コンテンツサービスの収益力向上
コンテンツサービスにおいては、成長が期待されるソーシャルゲーム関連市場において、アプリやゲーム等のコンテンツサービス提供を中心とした事業展開を図っております。
当社が平成23年12月から配信を開始したJFAオフィシャルライセンスソーシャルゲーム「サッカー日本代表2014ヒーローズ」はユーザーの継続率が高く引き続き業績に貢献しております。配信先はGREE、Mobage、mixi、mobcast、Gゲーに加え、当事業年度においては、新たに平成26年5月からdゲーム、8月からコロプラで開始し、マルチプラットフォーム展開を積極的に行いました。本ゲームは、2018年に開催予定のワールドカップに向けてゲーム名を「サッカー日本代表2018ヒーローズ」へリニューアルし、今後も継続的にサービス向上を図り、業績向上を目指してまいります。また、「サッカー日本代表イレブンヒーローズ」はGoogle Play、App Store、Amazon Androidアプリストアで、「野球しようよ♪ガールズスタジアム」はmobcast、Mobageでの配信に加え、平成26年6月からGゲーでの配信を開始いたしました。また、「福岡ソフトバンクホークスバトルリーグ 鷹伝説」は平成25年11月からGoogle Playで展開しており、ゲームラインアップの充実と配信先の拡充、並びに各ゲームの集客を図っております。国内において展開しているゲームについては、マネタイズ施策により堅調に推移しており、さらなる収益向上を目指してまいります。
今後もゲーム等のコンテンツサービスのラインアップを充実させるとともに集客力の向上並びにさらなるマネタイズ施策の強化により、売上拡大と収益向上を図ってまいります。
(4)コスト管理
販売費及び一般管理費につきましては、業務効率化により継続的なコスト削減を行っております。また、グループ全体の開発稼動率の向上に向けたプロジェクト管理の強化を進め、引き続き開発効率の改善を図っております。人件費につきましては、役員報酬並びに従業員の給与の一部を業績連動としております。
(5)財務状況の改善
当社は、当事業年度においても損失を計上しているため、引き続き手元流動性の低下が見込まれますが、売上拡大と継続的なコスト管理により、さらなる財務状況の改善を図ってまいります。
また、平成25年10月28日にシステムインテグレーション事業譲受の支払対価を主目的とした第1回無担保転換社債型新株予約権付社債、及びスマートフォン向けモバイルゲームの新規開発を主目的とした第3回新株予約権を発行し、当該社債及び新株予約権において一部権利行使により資金を調達しております。引き続き、当該発行により調達する資金は各事業の確立に充当し、当該新株予約権の行使により調達される資金により自己資本の改善も期待できると考えております。なお、平成26年9月以降においても、当該社債において一部権利行使があり、自己資本の改善が進んでおります。
但し、新株予約権の行使の有無は新株予約権者の判断に依存し、現時点において新株予約権の行使による財産の出資額及びその出資時期は確定したものではないことから、当社が予定どおりの資金調達ができない可能性があり、これにより、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。但し、その際には、各事業の開発資金のうち外注費やその他経費の支出を調整することで対応する予定です。
また、当社は、平成26年10月21日に第三者割当による新株式の発行を決定いたしました。本第三者割当により、当社代表取締役社長である堤純也を割当先として平成26年11月6日に新株式740,700株の発行を実施し、スマートフォン向けゲーム及びプラットフォームソリューションの事業資金として199,989千円を調達し財務状況の改善を図っております。
以上の施策を通じた収益性の改善により、安定的な利益を確保し、財務体質のさらなる改善を図ってまいります。
しかしながら、各施策については、推進途中で不確定な要素が存在することに加え、安定的な売上高の確保は外的要因に依存する部分が大きく、売上の進捗が思わしくない場合には手元流動性が低下する可能性があります。また、新株予約権による資金調達は、新株予約権者の判断に依存するため予定通り調達できない可能性があり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。