有価証券報告書-第11期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(5)継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策
当社は、前事業年度において営業損失254百万円、当期純損失135百万円、当事業年度においても、営業損失613百万円、当期純損失924百万円と損失を計上する結果となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社では、厳しい事業環境における経営戦略の見直しを早急に行い、早期の業績回復と財務状況の改善のための経営改善施策を進める必要があります。
当該状況を解消、改善するための対応策については、継続企業の前提に関する注記に記載のとおりです。
当該状況の解消を図るべく当社の経営戦略の抜本的な見直しを早急に行い、早期の業績黒字化と財務状況の改善のための経営改善施策を策定し、事業の再構築等の対策を講じてまいります。しかしながら、スマートフォン向けの事業の展望については不確定な要素が多いことに加え、安定的な売上高の確保は外的要因に依存する部分が大きく、売上の進捗が思わしくない場合には手元流動性が低下する可能性があり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。