四半期報告書-第13期第1四半期(平成28年9月1日-平成28年11月30日)
(4)継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度において営業損失330百万円、親会社株主に帰属する当期純損失504百万円を計上し、当第1四半期連結累計期間においても営業損失191百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失313百万円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消、改善するための対応策については、継続企業の前提に関する事項に記載のとおりです。これらの対策が計画どおり進捗しなかった場合、当社グループの事業に支障を来す可能性があります。
当社グループは、前連結会計年度において営業損失330百万円、親会社株主に帰属する当期純損失504百万円を計上し、当第1四半期連結累計期間においても営業損失191百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失313百万円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消、改善するための対応策については、継続企業の前提に関する事項に記載のとおりです。これらの対策が計画どおり進捗しなかった場合、当社グループの事業に支障を来す可能性があります。