有価証券報告書-第13期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)
(5)重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において営業損失330百万円、親会社株主に帰属する当期純損失504百万円、当連結会計年度においても、営業損失363百万円、親会社株主に帰属する当期純損失891百万円と損失を計上、また前連結会計年度に続き当連結会計年度においても営業キャッシュ・フローのマイナスを計上する結果となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、厳しい事業環境における経営戦略の見直しを早急に行い、早期の業績回復と財務状況の改善のための経営改善施策を進める必要があります。
当該状況を解消、改善するための対応策については、継続企業の前提に関する注記に記載のとおりです。
当該状況の解消を図るべく当社の経営戦略の抜本的な見直しを行い、早期の業績黒字化と財務状況の改善のための経営改善施策を策定してまいりました。今後、シナジーの見込める分野での収益事業の取得や事業の再構築等の対策を継続して進めてまいります。しかしながら、スマートフォン向けの事業の展望については不確定な要素が多いことに加え、安定的な売上高の確保は外的要因に依存する部分が大きく、売上の進捗が思わしくない場合には手元流動性が低下する可能性があり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
当社グループは、前連結会計年度において営業損失330百万円、親会社株主に帰属する当期純損失504百万円、当連結会計年度においても、営業損失363百万円、親会社株主に帰属する当期純損失891百万円と損失を計上、また前連結会計年度に続き当連結会計年度においても営業キャッシュ・フローのマイナスを計上する結果となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、厳しい事業環境における経営戦略の見直しを早急に行い、早期の業績回復と財務状況の改善のための経営改善施策を進める必要があります。
当該状況を解消、改善するための対応策については、継続企業の前提に関する注記に記載のとおりです。
当該状況の解消を図るべく当社の経営戦略の抜本的な見直しを行い、早期の業績黒字化と財務状況の改善のための経営改善施策を策定してまいりました。今後、シナジーの見込める分野での収益事業の取得や事業の再構築等の対策を継続して進めてまいります。しかしながら、スマートフォン向けの事業の展望については不確定な要素が多いことに加え、安定的な売上高の確保は外的要因に依存する部分が大きく、売上の進捗が思わしくない場合には手元流動性が低下する可能性があり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。