四半期報告書-第14期第2四半期(平成29年12月1日-平成30年2月28日)

(7)継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失363百万円、親会社株主に帰属する当期純損失891百万円を計上し、当第2四半期連結累計期間においては、営業利益57百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益24百万円を計上しているものの、今後の継続的な営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益の計上が不確実なため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が継続しております。
当該状況を解消、改善するための対応策については、継続企業の前提に関する事項に記載のとおりです。これらの対策が計画どおり進捗しなかった場合、当社グループの事業に支障を来す可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。