THE WHY HOW DO COMPANY(3823)の四半期純損失(△)の推移 - 第三四半期
連結
- 2010年5月31日
- -18億3106万
- 2011年5月31日
- -5億4889万
- 2012年5月31日
- -4億7509万
- 2013年5月31日
- -4055万
- 2014年5月31日 -678.13%
- -3億1558万
- 2015年5月31日 -87.7%
- -5億9236万
個別
- 2016年5月31日
- -2億9300万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお、ソリューション事業において新規事業のOne’s Roomに係る資産の評価見直し等の結果、減損損失として101百万円及び2024年6月25日に証券取引等監視委員会が公表した課徴金納付命令発出に係る勧告に伴い課徴金引当金として44百万円を、特別損失に計上致しました。2024/07/16 15:58
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は538百万円(前年同期比26.9%減)、営業損失は224百万円(前年同期は営業損失159百万円)、経常損失は225百万円(前年同期は経常損失202百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は320百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失236百万円)、EBITDA(※)は204百万円の赤字(前年同期は132百万円の赤字)となりました。
また、販売費及び一般管理費においては継続的なコスト削減等に取り組んでおりますが、新規事業の立ち上げなどもあり、465百万円(前年同期比9.1%増)となりました。 - #2 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 当社グループは、2009年8月期以降、2018年8月期を除き営業損失を計上する状況が続いております。前連結会計年度において営業損失243百万円、親会社株主に帰属する当期純損失347百万円を計上することとなり、当第3四半期連結累計期間においても営業損失224百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失320百万円を計上していることから、今後も継続的に営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。2024/07/16 15:58
当社グループでは、当該状況を解消すべく、安定的な収益確保と既存事業とのシナジーを見込める事業のM&Aを積極的に進めることによる持続的な成長のための施策を図る方針は維持しながら、黒字を確保する体質への転換には時間を要するとの判断から、手元流動性の確保に努めながらも、新規サービスの提供による収益確保とともに、既存事業の立て直しを進めております。その一環として、新たに子会社となった宇部整環リサイクルセンターによる産業廃棄物処理事業の開始や、WHDCロジテックによる運送事業の開始など、複数の新規事業の開始に向けて取り組んでまいります。 - #3 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2024/07/16 15:58
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。前第3四半期連結累計期間(自 2022年9月1日至 2023年5月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2023年9月1日至 2024年5月31日) 1株当たり四半期純損失(△) △6円83銭 △6円68銭 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △236,723 △320,066 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △236,723 △320,066 普通株式の期中平均株式数(株) 34,680,600 47,920,381