THE WHY HOW DO COMPANY（3823）の当期純損失（△）の推移 - 全期間

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度、当事業年度のいずれも税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

2026/07/30 16:38

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度、当連結会計年度のいずれも税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

2026/07/30 16:38

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

上記の新規連結子会社の株式取得に伴う取得関連費用のため大きな一過性の販売費及び一般管理費が発生したこと等により、営業損失となりました。また、昨年3月まで当社の子会社であった株式会社宇部整環リサイクルセンターに対する貸付金について、その回収可能性を検討した結果、貸倒引当金繰入額343百万円を計上したこと等により、経常損失となっております。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は2,332百万円、営業損失は502百万円、経常損失は897百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は929百万円となりました。なお、調整後EBITDAは27百万円の黒字となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2026/07/30 16:38

#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

要事象等について
当社グループは、2009年8月期以降、2018年8月期を除き営業損失を計上する状況が続き、前連結会計年度において営業損失72百万円、親会社株主に帰属する当期純損失69百万円を計上したことで、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。さらに、当連結会計年度においても営業損失502百万円を計上しました。
しかし当社は、売却を前提としない長期伴走型M&Aを当社の成長戦略に据え、当社グループの規模を拡大するとともに安定的な利益体質の確立を目指しております。前連結会計年度に2社子会社化を行ったことに続き、当連結会計年度においても新たに株式会社スティルアン、株式会社グッドマン、飯山土建株式会社及び株式会社コーウェルの4社が当社グループに加わることにより、当社グループの売上高を拡大するとともに営業利益の黒字化の目処が立ちました。これら施策により売上高については前期比33.2%増と大幅な積み増しを達成し、一過性のM&A関連費用があるものの、中長期的には利益についても黒字化する基礎の構築を着実に進めております。現金及び預金の保有額は、前連結会計年度末の1,246百万円に対し、M&Aを進めたにもかかわらず当連結会計年度末では1,547百万円と残高を維持・増加させており、資金繰りも改善している状況にあります。この状況が継続することによって、当該重要事象の早期解消に努めてまいります。

2026/07/30 16:38

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2025年9月1日
至 2026年4月30日)

1株当たり純資産額	13.92円
1株当たり当期純損失(△)	△0.73円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

1株当たり純資産額	10.59円
1株当たり当期純損失(△)	△7.11円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

(注)1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)	当連結会計年度(自 2025年9月1日至 2026年4月30日)
1株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)	△69,043	△929,237
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)	△69,043	△929,237
普通株式の期中平均株式数(株)	94,974,736	130,739,257

2026/07/30 16:38