当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において営業損失387,519千円、当期純損失430,451千円、当第2四半期連結累計期間においても、営業損失335,616千円、四半期純損失303,434千円と損失を計上する結果となっております。
これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

2015/04/14 15:35

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、スマートハウス化に対応するIoT(※2)関連の事業展開の一環として、この度、スマートフォンとインターホンを連携させた、屋外でもスマートフォンで来訪者の応答等ができる特徴を持つ「インターホン連携システム」を開発し、インターホンメーカー様、マンション向けインターネットサービスプロバイダー様、マンションデベロッパー様等を主なターゲットとして市場開拓を行っております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は760百万円(前年同期比67.0%減)、営業損失は335百万円(前年同期は営業損失118百万円)、経常損失は332百万円(前年同期は経常損失124百万円)、四半期純損失は303百万円(前年同期は四半期純損失293百万円)となりました。
なお、前第2四半期連結累計期間末において、前年同期の連結業績数値に寄与していたEC事業を行う株式会社AMSが連結対象から除外されております。

2015/04/14 15:35

#3 重要事象等、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度においては、営業損失387百万円、当期純損失430百万円と損失を計上し、当第2四半期連結累計期間においても、営業損失335百万円、四半期純損失303百万円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消、改善するための対応策については、継続企業の前提に関する事項に記載のとおりです。これらの対策が計画どおり進捗しなかった場合、当社及び当社グループの事業に支障を来す可能性があります。

2015/04/14 15:35

#4 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度において営業損失387百万円、当期純損失430百万円、当第2四半期連結累計期間においても、営業損失335百万円、四半期純損失303百万円と損失を計上する結果となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消、改善するための対応策については、継続企業の前提に関する事項に記載のとおりです。これらの対策が計画どおり進捗しなかった場合、当社及び当社グループの事業に支障を来す可能性があります。

2015/04/14 15:35

#5 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間(自 平成25年9月1日至 平成26年2月28日)	当第2四半期連結累計期間(自 平成26年9月1日至 平成27年2月28日)
普通株式の期中平均株式数(株)	12,029,625	13,293,890
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	──────	──────

(注)1.平成26年3月1日付にて普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純損失金額を算定しております。そのため、「普通株式の期中平均株式数」についても、当該株式分割の影響を考慮した株式数を記載しております。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失が計上されているため、記載しておりません。

2015/04/14 15:35