有価証券報告書-第21期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)		当連結会計年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,147,558千円		1,467,760千円
投資有価証券	15,943		16,407
減価償却費	223,652		34,591
貸倒引当金	110,443		300,904
未払事業税	6,972		8,776
その他	39,035		29,364
繰延税金資産小計	1,543,606		1,857,804
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,147,558		△1,467,760
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△396,047		△386,875
評価性引当額小計(注)1	△1,543,606		△1,854,636
繰延税金資産合計	―		3,168

(注)1.評価性引当額が、311,030千円増加しております。この主な増加要因は、税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	150,695	144,088	67,348	―	19,085	766,340	1,147,558
評価性引当額	△150,695	△144,088	△67,348	―	△19,085	△766,340	△1,147,558
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	148,273	68,712	―	19,510	192,081	1,039,182	1,467,760
評価性引当額	△148,273	△68,712	―	△19,510	△192,081	△1,039,082	△1,467,760
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度、当連結会計年度のいずれも税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.51%に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。