有価証券報告書-第15期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年8月31日)		当連結会計年度 (2019年8月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,877,105千円		1,756,928千円
投資有価証券	15,943		15,943
減価償却費	56,968		26,355
貸倒引当金	78,876		76,718
その他	25,781		22,061
繰延税金資産小計	2,054,675		1,898,008
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△1,756,928
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△141,079
評価性引当額小計(注)1	△2,054,675		△1,898,008
繰延税金資産合計	-		-

(注)1.評価性引当額が、156,667千円減少しております。この主な減少要因は、提出会社の税務上の繰越欠損金の期限切れによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	235,187	297,784	4,863	568,294	229,881	420,917	1,756,928
評価性引当額	△235,187	△297,784	△4,863	△568,294	△229,881	△420,917	△1,756,928
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年8月31日)		当連結会計年度 (2019年8月31日)
法定実効税率	30.86%		-
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	4.62		-
住民税均等割	10.61		-
評価性引当額の増減額	△91.48		-
親会社との税率差異	△12.35		-
のれん償却額	119.34		-
連結納税による影響	△12.13		-
過年度法人税等	27.73		-
その他	△1.55		-
税効果会計適用後の法人税等の実効税率	75.65		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載しておりません。