有価証券報告書-第22期(2025/09/01-2026/04/30)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度は決算期変更により、8ヶ月の変則決算となっているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策等による影響が一部に見られるものの緩やかに回復していますが、物価上昇の継続が消費マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意していく必要があります。
当社グループは、当社の商号である「THE WHY HOW DO COMPANY」に込められた「多くの出会いや情報ネットワークを通じて、先端的でユニークな顧客価値・社員価値・社会価値を発見し、真に豊かな生活文化を創造する」という経営理念の下、ブランディングを重視したビジネスモデルの改革を目指しております。当社は、M&Aを成長の主軸に位置付け、事業承継ニーズ等を背景に売却を前提としない長期伴走型M&Aを推進し、取得後のPMI(買収後統合)とバリューアップで企業価値の向上と収益基盤の分散・安定化を図っております。
当社グループの事業ポートフォリオは、M&Aにより、ソリューション事業、飲食関連事業、教育関連事業、エンタテインメント事業、ライフスタイル事業にまたがっており、分野ごとに市況は相違しておりますが、こうした方針のもと、各市場の変動影響をポートフォリオの最適化により吸収しつつ、中長期の調整後EBITDA(※)創出を重視した運営を進め、中期目標として掲げる調整後EBITDA 10億円の達成に向け、選択と集中を進めております。
このような状況の中、当期はM&A戦略を推進し、ブライダル事業の株式会社スティルアン(ライフスタイル事業)、漏水探索機事業等を行う株式会社グッドマン(ソリューション事業)、土木・舗装工事等を行う飯山土建株式会社(ライフスタイル事業)、LED照明の企画・販売・レンタル・保守等を行う株式会社コーウェル(ソリューション事業)及び金(貴金属)の取引を行う日本純金行株式会社(ライフスタイル事業)の5社の株式を取得いたしました。前連結会計年度に取得した2社に加えこれらが当社グループに加わったこと等により、当社グループの事業規模は拡大し、成長に大きく寄与いたしました。なお、飯山土建株式会社、株式会社コーウェル及び日本純金行株式会社は当期末近くの取得であり、業績への寄与は翌期以降に本格化する見込みです。
上記の新規連結子会社の株式取得に伴う取得関連費用のため大きな一過性の販売費及び一般管理費が発生したこと等により、営業損失となりました。また、昨年3月まで当社の子会社であった株式会社宇部整環リサイクルセンターに対する貸付金について、その回収可能性を検討した結果、貸倒引当金繰入額343百万円を計上したこと等により、経常損失となっております。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は2,332百万円、営業損失は502百万円、経常損失は897百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は929百万円となりました。なお、調整後EBITDAは27百万円の黒字となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ソリューション事業)
ソリューション事業は、スマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT(※)関連ソリューション等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。なお、当連結会計年度に新たに取得した子会社である株式会社グッドマンはソリューション事業に含めております。
プラットフォーム分野においては、携帯電話販売店の店頭デモ端末管理システム「Multi-package Installer for Android」が、安定的な収益軸のひとつであるストック型ビジネスとして継続しております。また、センサー内蔵ボール「i・Ball TechnicalPitch」を筆頭に、各種スポーツ競技を対象にしたシステム開発を基盤としたIoT(※)関連事業の拡大に向けた取り組みも継続して進めております。
コンテンツサービス分野においては、複数のプラットフォームでソーシャルゲームやアプリを提供し、市場獲得に取り組んでおります。2025年1月から開始した「笑にゃん日和」によるコンテンツサービスでは、動物保護活動の支援を通じて新たな付加価値を創出するとともに、映像配信による収益を活用して寄付を行うスキームを構築し、経済活動と社会貢献の両立に取り組んでおります。また、公益財団法人日本サッカー協会公式ライセンスのもと提供している「サッカー日本代表ヒーローズ」は2011年12月のサービス開始から10年を超えて長年にわたり多くのコアなファンに楽しんでいただいております。
その他受託開発案件においては、プラットフォーム事業で蓄積した技術と運用体制などの強みを活かした「AcrodeaIoT」プロダクトが堅調に推移しております。新たに加わった株式会社グッドマンが行う電気・通信・水道等のインフラ保守点検に使われる測定機・探索機の輸入販売・自社製造及びAI技術を用いた常時自動監視型漏水探索機などの事業については、2025年11月より当社業績に寄与することとなり、セグメント売上及び利益の積み増しに貢献しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は393百万円、セグメント利益は65百万円となりました。
(飲食関連事業)
飲食関連事業は、商標権の管理及び不動産のサブリースを行っております。情報の発信地「渋谷」において多数の年間顧客動員数を誇る「渋谷肉横丁」の商標権管理を行い、現在、一部の店舗をインバウンド向けにリニューアルをかけて全世界のインバウンド獲得及びブランド価値の創造に努めております。不動産のサブリースでは、首都圏に1店舗を展開しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は20百万円、セグメント利益は3百万円となりました。
(教育関連事業)
教育関連事業は、新宿校において3教室に加えて横浜校を開講し、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクール等の研修を行っております。雇用情勢は改善傾向にあるため求職者の減少に伴い申請枠の定員数自体が減少しております。またeラーニングによるコースの拡充も難しくなりつつありますが、様々な施策を講じることにより、売上高の維持に努めております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は91百万円、セグメント利益は12百万円となりました。
(エンタテインメント事業)
エンタテインメント事業は、音楽家の小室哲哉氏を中心とした楽曲製作及びコンサート活動等の核となる事業、及び株式会社ドリームプラネットが行うカプセルトイ事業で構成されております。音楽関連については、中核となるコンサート等のイベント出演やファンクラブの活動等による収益及び著作権の管理収益等を計上しております。カプセルトイ事業については、徐々にカプセルトイ販売筐体の設置を増加させており、順調に売上を伸ばしております。当連結会計年度においては、前連結会計年度に大型の音楽興行イベントを開催していた反動等があり、収益が伸びませんでした。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は558百万円、セグメント利益は16百万円となりました。
(ライフスタイル事業)
ライフスタイル事業は、当社子会社の株式会社サンライズジャパンが行う日焼事業及び化粧品開発販売事業、及び当連結会計年度より当社子会社となった株式会社スティルアンが行うブライダル事業で構成されております。日焼事業については、日焼けサロン等で使用するタンニングマシンの販売及びレンタルで国内シェアNo.1の確固たる地位を築くとともに、化粧品開発販売事業において、自社開発の基礎化粧品シリーズ「ホメオバウ」の展開を進めております。ブライダル事業については、静岡県西部で地域有数の事業規模と高い知名度及び顧客評価を有し、自社所有の不動産等の施設により安定した婚礼衣装・式場運営・レストラン・宴会等を一体で提供できる事業モデルを確立しています。日焼事業における計画の未達により利益が圧迫されたものの、ブライダル事業は好調に推移し、当社グループ業績に大きく貢献することとなりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,266百万円、セグメント利益は60百万円となりました。
(注)※調整後EBITDA
調整後EBITDAは、営業利益に、減価償却費、引当金繰入額、他勘定受入高、のれん及び無形資産の償却費並びにM&A関連費用を戻し入れて算出しております。なお、M&A関連費用には、M&A執行手数料(仲介・弁護士・DD・FA・企業価値算定・PMIに係る費用)、融資関連手数料及び株式関連手数料を含んでおります。M&A関連費用は、継続的に発生しない一過性の費用であるため、調整項目としております。
※IoT
モノのインターネット(Internet of Things)。
従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットに、それ以外の各種家電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまな"モノ"を接続する技術。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、1,200百万円となり、前連結会計年度末より46百万円減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は716百万円となりました。これは主に、減価償却費43百万円、のれん償却額35百万円、民事再生関連費用53百万円、貸倒引当金の増加額307百万円等の収入があった一方で、資金減少要因として税金等調整前当期純損失919百万円、その他242百万円等の支出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,210百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が300百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出911百万円等の支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,881百万円となりました。これは主に、長期借入による収入1,245百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入が540百万円、社債の発行による収入465百万円があった一方、長期借入金の返済による支出225百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が147百万円あったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
(注)1.金額は、製造原価によっております。
2.当連結会計年度において、決算期変更により2025年9月1日から2026年4月30日までの8ヶ月となっているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
3.当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、ソリューション事業において株式会社グッドマン、ライフスタイル事業において株式会社スティルアンを連結子会社化したことによるものであります。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注状況は、次のとおりであります。
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.当連結会計年度において、決算期変更により2025年9月1日から2026年4月30日までの8ヶ月となっているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
3.当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、ソリューション事業において株式会社グッドマンを連結子会社化したことによるものであります。なお、ライフスタイル事業のうち、株式会社スティルアンが営む婚礼事業の受注実績については、案件ごとの金額変動が大きいため、金額に代えて件数により表示しております。このため、上表のライフスタイル事業における受注高は、株式会社サンライズジャパンの実績のみを記載しております。
4.ライフスタイル事業のうち、当連結会計年度における婚礼に関わる受注実績は、次のとおりであります。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.当連結会計年度において、決算期変更により2025年9月1日から2026年4月30日までの8ヶ月となっているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
2.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、ソリューション事業において株式会社グッドマン、ライフスタイル事業において株式会社スティルアンを連結子会社化したことによるものであります。
3.セグメント間取引については、相殺消去しております。
4.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、当連結会計年度は決算期変更により、8ヶ月の変則決算となっているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
当社グループの当連結会計年度の経営成績は(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績に記載のとおりであります。
当社グループにおいて当連結会計年度においても、当社経営理念のもと事業活動を推進し、M&A戦略の実行によりグループの事業規模の拡大を進めてまいりました。M&Aに伴い取得関連費用等の一過性の費用やのれんの償却費の増加が見込まれるなか、事業の実力ベースの収益力を表す指標である調整後EBITDAの黒字化を重要な課題として取り組んだ結果、当連結会計年度の調整後EBITDAは27百万円の黒字となりました。
連結損益計算書における売上高及び売上総利益につきましては、M&A戦略を進め、新たに子会社の取得等を行なった結果、連結前期実績に対して大幅に増加いたしました。一方、新規子会社の取得に伴う一過性の販売費及び一般管理費の発生や、貸倒引当金繰入額等の営業外費用の計上等により、営業損失及び経常損失を計上いたしました。
b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、2,332百万円となりました。これは主に、M&A戦略を進め、新たに子会社の取得等を行なったことによるものであります。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、1,017百万円、売上総利益は1,315百万円となりました。
(営業利益及び営業損失)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,817百万円となりました。その内訳として、子会社の取得に伴う給料手当、役員報酬及び業務委託費等の増加が主たるものとなりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業損失は、502百万円となりました。
(経常利益及び経常損失)
当連結会計年度における営業外収益は8百万円、営業外費用は404百万円となりました。営業外費用は、主として貸倒引当金繰入額343百万円を計上したことによるものであり、当該貸倒引当金繰入額には株式会社宇部整環リサイクルセンターに対する貸付金に係るものが含まれております。
以上の結果、当連結会計年度の経常損失は、897百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度の特別利益は、61百万円となりました。特別損失は、82百万円となりました。
また、法人税等として9百万円を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、929百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産は5,331百万円となりました。前連結会計年度末に比べ2,858百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が300百万円、売掛金が433百万円、商品及び製品が317百万円、その他流動資産が149百万円、のれんが1,304百万円、繰延税金資産が185百万円、投資その他の資産のその他が117百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は3,745百万円となりました。前連結会計年度末に比べ2,850百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が346百万円、短期借入金が369百万円、未払金が422百万円、前受金が167百万円、賞与引当金が79百万円、長期借入金が1,126百万円、役員退職慰労引当金が230百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,585百万円となりました。前連結会計年度末に比べ7百万円増加いたしました。これは主に新株予約権の発行及び行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ504百万円増加したほか、株式交換により資本剰余金が70百万円増加した一方、連結子会社株式の追加取得に伴い資本剰余金が147百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が929百万円減少したことによるものであります。また、2025年11月27日開催の第21回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議し、資本金を1,062百万円減少、資本準備金を2,854百万円減少、繰越利益剰余金を3,917百万円増加させ、欠損の填補に充当いたしました。これにより、資本金が1,504百万円、資本剰余金が780百万円、利益剰余金が△744百万円となっております。
この結果、自己資本比率は28.9%(前連結会計年度末は62.2%)となりました。
b. キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
c. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、各事業セグメントにおける人件費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規事業の立ち上げ及びM&A等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性及び資金の源泉を安定的に確保することが重要であると認識しており、主にEBITDAを重視しつつ、営業キャッシュ・フローの改善に取り組んでおります。しかしながら、第16期より継続して損失を計上している状況にあります。
当連結会計年度においては、事業基盤の強化及び企業価値向上を目的として、M&Aを積極的に推進いたしました。また、M&Aに係る取得資金等に充当するため、新株予約権の行使による資金調達を実施し、必要な投資資金を確保いたしました。これらの取り組みにより事業規模の拡大及び収益基盤の強化を図るとともに、資金需要に応じた機動的な資金調達を行うことで、事業活動及び成長投資に必要な流動性の確保に努めております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は1,860百万円、現金及び預金の残高は1,547百万円となっております。
d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、M&Aを成長の主軸とする経営戦略を推進しております。M&Aは初期に取得関連費用等の一過性の費用が発生し、また取得に伴うのれん及び無形資産の償却費が生じることから、本業の収益力を表す指標である調整後EBITDAを重要な経営指標と位置付け、その黒字化及び継続的な成長を目標としております。
当連結会計年度における調整後EBITDAは、一過性のM&A関連費用及びのれん・無形固定資産の償却費を戻し入れた結果、27百万円の黒字となりました。当社グループは、中期目標として調整後EBITDA10億円の達成を掲げており、引き続き、既存事業の強化や新規事業の取得を進めることにより、持続的な成長を図り、経営指標の改善に努めてまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度は決算期変更により、8ヶ月の変則決算となっているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策等による影響が一部に見られるものの緩やかに回復していますが、物価上昇の継続が消費マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意していく必要があります。
当社グループは、当社の商号である「THE WHY HOW DO COMPANY」に込められた「多くの出会いや情報ネットワークを通じて、先端的でユニークな顧客価値・社員価値・社会価値を発見し、真に豊かな生活文化を創造する」という経営理念の下、ブランディングを重視したビジネスモデルの改革を目指しております。当社は、M&Aを成長の主軸に位置付け、事業承継ニーズ等を背景に売却を前提としない長期伴走型M&Aを推進し、取得後のPMI(買収後統合)とバリューアップで企業価値の向上と収益基盤の分散・安定化を図っております。
当社グループの事業ポートフォリオは、M&Aにより、ソリューション事業、飲食関連事業、教育関連事業、エンタテインメント事業、ライフスタイル事業にまたがっており、分野ごとに市況は相違しておりますが、こうした方針のもと、各市場の変動影響をポートフォリオの最適化により吸収しつつ、中長期の調整後EBITDA(※)創出を重視した運営を進め、中期目標として掲げる調整後EBITDA 10億円の達成に向け、選択と集中を進めております。
このような状況の中、当期はM&A戦略を推進し、ブライダル事業の株式会社スティルアン(ライフスタイル事業)、漏水探索機事業等を行う株式会社グッドマン(ソリューション事業)、土木・舗装工事等を行う飯山土建株式会社(ライフスタイル事業)、LED照明の企画・販売・レンタル・保守等を行う株式会社コーウェル(ソリューション事業)及び金(貴金属)の取引を行う日本純金行株式会社(ライフスタイル事業)の5社の株式を取得いたしました。前連結会計年度に取得した2社に加えこれらが当社グループに加わったこと等により、当社グループの事業規模は拡大し、成長に大きく寄与いたしました。なお、飯山土建株式会社、株式会社コーウェル及び日本純金行株式会社は当期末近くの取得であり、業績への寄与は翌期以降に本格化する見込みです。
上記の新規連結子会社の株式取得に伴う取得関連費用のため大きな一過性の販売費及び一般管理費が発生したこと等により、営業損失となりました。また、昨年3月まで当社の子会社であった株式会社宇部整環リサイクルセンターに対する貸付金について、その回収可能性を検討した結果、貸倒引当金繰入額343百万円を計上したこと等により、経常損失となっております。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は2,332百万円、営業損失は502百万円、経常損失は897百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は929百万円となりました。なお、調整後EBITDAは27百万円の黒字となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ソリューション事業)
ソリューション事業は、スマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT(※)関連ソリューション等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。なお、当連結会計年度に新たに取得した子会社である株式会社グッドマンはソリューション事業に含めております。
プラットフォーム分野においては、携帯電話販売店の店頭デモ端末管理システム「Multi-package Installer for Android」が、安定的な収益軸のひとつであるストック型ビジネスとして継続しております。また、センサー内蔵ボール「i・Ball TechnicalPitch」を筆頭に、各種スポーツ競技を対象にしたシステム開発を基盤としたIoT(※)関連事業の拡大に向けた取り組みも継続して進めております。
コンテンツサービス分野においては、複数のプラットフォームでソーシャルゲームやアプリを提供し、市場獲得に取り組んでおります。2025年1月から開始した「笑にゃん日和」によるコンテンツサービスでは、動物保護活動の支援を通じて新たな付加価値を創出するとともに、映像配信による収益を活用して寄付を行うスキームを構築し、経済活動と社会貢献の両立に取り組んでおります。また、公益財団法人日本サッカー協会公式ライセンスのもと提供している「サッカー日本代表ヒーローズ」は2011年12月のサービス開始から10年を超えて長年にわたり多くのコアなファンに楽しんでいただいております。
その他受託開発案件においては、プラットフォーム事業で蓄積した技術と運用体制などの強みを活かした「AcrodeaIoT」プロダクトが堅調に推移しております。新たに加わった株式会社グッドマンが行う電気・通信・水道等のインフラ保守点検に使われる測定機・探索機の輸入販売・自社製造及びAI技術を用いた常時自動監視型漏水探索機などの事業については、2025年11月より当社業績に寄与することとなり、セグメント売上及び利益の積み増しに貢献しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は393百万円、セグメント利益は65百万円となりました。
(飲食関連事業)
飲食関連事業は、商標権の管理及び不動産のサブリースを行っております。情報の発信地「渋谷」において多数の年間顧客動員数を誇る「渋谷肉横丁」の商標権管理を行い、現在、一部の店舗をインバウンド向けにリニューアルをかけて全世界のインバウンド獲得及びブランド価値の創造に努めております。不動産のサブリースでは、首都圏に1店舗を展開しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は20百万円、セグメント利益は3百万円となりました。
(教育関連事業)
教育関連事業は、新宿校において3教室に加えて横浜校を開講し、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクール等の研修を行っております。雇用情勢は改善傾向にあるため求職者の減少に伴い申請枠の定員数自体が減少しております。またeラーニングによるコースの拡充も難しくなりつつありますが、様々な施策を講じることにより、売上高の維持に努めております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は91百万円、セグメント利益は12百万円となりました。
(エンタテインメント事業)
エンタテインメント事業は、音楽家の小室哲哉氏を中心とした楽曲製作及びコンサート活動等の核となる事業、及び株式会社ドリームプラネットが行うカプセルトイ事業で構成されております。音楽関連については、中核となるコンサート等のイベント出演やファンクラブの活動等による収益及び著作権の管理収益等を計上しております。カプセルトイ事業については、徐々にカプセルトイ販売筐体の設置を増加させており、順調に売上を伸ばしております。当連結会計年度においては、前連結会計年度に大型の音楽興行イベントを開催していた反動等があり、収益が伸びませんでした。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は558百万円、セグメント利益は16百万円となりました。
(ライフスタイル事業)
ライフスタイル事業は、当社子会社の株式会社サンライズジャパンが行う日焼事業及び化粧品開発販売事業、及び当連結会計年度より当社子会社となった株式会社スティルアンが行うブライダル事業で構成されております。日焼事業については、日焼けサロン等で使用するタンニングマシンの販売及びレンタルで国内シェアNo.1の確固たる地位を築くとともに、化粧品開発販売事業において、自社開発の基礎化粧品シリーズ「ホメオバウ」の展開を進めております。ブライダル事業については、静岡県西部で地域有数の事業規模と高い知名度及び顧客評価を有し、自社所有の不動産等の施設により安定した婚礼衣装・式場運営・レストラン・宴会等を一体で提供できる事業モデルを確立しています。日焼事業における計画の未達により利益が圧迫されたものの、ブライダル事業は好調に推移し、当社グループ業績に大きく貢献することとなりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,266百万円、セグメント利益は60百万円となりました。
(注)※調整後EBITDA
調整後EBITDAは、営業利益に、減価償却費、引当金繰入額、他勘定受入高、のれん及び無形資産の償却費並びにM&A関連費用を戻し入れて算出しております。なお、M&A関連費用には、M&A執行手数料(仲介・弁護士・DD・FA・企業価値算定・PMIに係る費用)、融資関連手数料及び株式関連手数料を含んでおります。M&A関連費用は、継続的に発生しない一過性の費用であるため、調整項目としております。
※IoT
モノのインターネット(Internet of Things)。
従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットに、それ以外の各種家電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまな"モノ"を接続する技術。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、1,200百万円となり、前連結会計年度末より46百万円減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は716百万円となりました。これは主に、減価償却費43百万円、のれん償却額35百万円、民事再生関連費用53百万円、貸倒引当金の増加額307百万円等の収入があった一方で、資金減少要因として税金等調整前当期純損失919百万円、その他242百万円等の支出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,210百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が300百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出911百万円等の支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,881百万円となりました。これは主に、長期借入による収入1,245百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入が540百万円、社債の発行による収入465百万円があった一方、長期借入金の返済による支出225百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が147百万円あったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年9月1日 至 2026年4月30日) | 前年同期比(%) | |
| ソリューション事業 | (千円) | 211,508 | - |
| 飲食関連事業 | (千円) | 6,663 | - |
| 教育関連事業 | (千円) | 69,206 | - |
| エンタテインメント事業 | (千円) | 344,450 | - |
| ライフスタイル事業 | (千円) | 385,257 | - |
| 合計(千円) | 1,017,087 | - | |
(注)1.金額は、製造原価によっております。
2.当連結会計年度において、決算期変更により2025年9月1日から2026年4月30日までの8ヶ月となっているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
3.当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、ソリューション事業において株式会社グッドマン、ライフスタイル事業において株式会社スティルアンを連結子会社化したことによるものであります。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注状況は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| ソリューション事業 | 79,104 | - | 18,435 | - |
| 教育関連事業 | 2,860 | - | 1,430 | - |
| エンタテインメント事業 | 27,929 | - | - | - |
| ライフスタイル事業 | 35,708 | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 145,601 | - | 19,865 | - |
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.当連結会計年度において、決算期変更により2025年9月1日から2026年4月30日までの8ヶ月となっているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
3.当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、ソリューション事業において株式会社グッドマンを連結子会社化したことによるものであります。なお、ライフスタイル事業のうち、株式会社スティルアンが営む婚礼事業の受注実績については、案件ごとの金額変動が大きいため、金額に代えて件数により表示しております。このため、上表のライフスタイル事業における受注高は、株式会社サンライズジャパンの実績のみを記載しております。
4.ライフスタイル事業のうち、当連結会計年度における婚礼に関わる受注実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注件数(件) | 前年同期比(%) | 受注件数残高(件) | 前年同期比(%) |
| ライフスタイル事業 | 267 | - | 221 | - |
| 合計 | 267 | - | 221 | - |
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年9月1日 至 2026年4月30日) | 前年同期比(%) | |
| ソリューション事業 | (千円) | 393,010 | - |
| 飲食関連事業 | (千円) | 20,456 | - |
| 教育関連事業 | (千円) | 91,501 | - |
| エンタテイメント事業 | (千円) | 558,020 | - |
| ライフスタイル事業 | (千円) | 1,266,834 | - |
| その他 | (千円) | 2,800 | - |
| 合計(千円) | 2,332,623 | - | |
(注)1.当連結会計年度において、決算期変更により2025年9月1日から2026年4月30日までの8ヶ月となっているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
2.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、ソリューション事業において株式会社グッドマン、ライフスタイル事業において株式会社スティルアンを連結子会社化したことによるものであります。
3.セグメント間取引については、相殺消去しております。
4.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年9月1日 至 2026年4月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社はま寿司 | 204,776 | 11.7 | 151,894 | 6.5 |
| 株式会社ココスジャパン | 195,946 | 11.2 | 120,735 | 5.2 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、当連結会計年度は決算期変更により、8ヶ月の変則決算となっているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
当社グループの当連結会計年度の経営成績は(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績に記載のとおりであります。
当社グループにおいて当連結会計年度においても、当社経営理念のもと事業活動を推進し、M&A戦略の実行によりグループの事業規模の拡大を進めてまいりました。M&Aに伴い取得関連費用等の一過性の費用やのれんの償却費の増加が見込まれるなか、事業の実力ベースの収益力を表す指標である調整後EBITDAの黒字化を重要な課題として取り組んだ結果、当連結会計年度の調整後EBITDAは27百万円の黒字となりました。
連結損益計算書における売上高及び売上総利益につきましては、M&A戦略を進め、新たに子会社の取得等を行なった結果、連結前期実績に対して大幅に増加いたしました。一方、新規子会社の取得に伴う一過性の販売費及び一般管理費の発生や、貸倒引当金繰入額等の営業外費用の計上等により、営業損失及び経常損失を計上いたしました。
b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、2,332百万円となりました。これは主に、M&A戦略を進め、新たに子会社の取得等を行なったことによるものであります。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、1,017百万円、売上総利益は1,315百万円となりました。
(営業利益及び営業損失)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,817百万円となりました。その内訳として、子会社の取得に伴う給料手当、役員報酬及び業務委託費等の増加が主たるものとなりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業損失は、502百万円となりました。
(経常利益及び経常損失)
当連結会計年度における営業外収益は8百万円、営業外費用は404百万円となりました。営業外費用は、主として貸倒引当金繰入額343百万円を計上したことによるものであり、当該貸倒引当金繰入額には株式会社宇部整環リサイクルセンターに対する貸付金に係るものが含まれております。
以上の結果、当連結会計年度の経常損失は、897百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度の特別利益は、61百万円となりました。特別損失は、82百万円となりました。
また、法人税等として9百万円を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、929百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産は5,331百万円となりました。前連結会計年度末に比べ2,858百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が300百万円、売掛金が433百万円、商品及び製品が317百万円、その他流動資産が149百万円、のれんが1,304百万円、繰延税金資産が185百万円、投資その他の資産のその他が117百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は3,745百万円となりました。前連結会計年度末に比べ2,850百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が346百万円、短期借入金が369百万円、未払金が422百万円、前受金が167百万円、賞与引当金が79百万円、長期借入金が1,126百万円、役員退職慰労引当金が230百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,585百万円となりました。前連結会計年度末に比べ7百万円増加いたしました。これは主に新株予約権の発行及び行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ504百万円増加したほか、株式交換により資本剰余金が70百万円増加した一方、連結子会社株式の追加取得に伴い資本剰余金が147百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が929百万円減少したことによるものであります。また、2025年11月27日開催の第21回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議し、資本金を1,062百万円減少、資本準備金を2,854百万円減少、繰越利益剰余金を3,917百万円増加させ、欠損の填補に充当いたしました。これにより、資本金が1,504百万円、資本剰余金が780百万円、利益剰余金が△744百万円となっております。
この結果、自己資本比率は28.9%(前連結会計年度末は62.2%)となりました。
b. キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
c. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、各事業セグメントにおける人件費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規事業の立ち上げ及びM&A等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性及び資金の源泉を安定的に確保することが重要であると認識しており、主にEBITDAを重視しつつ、営業キャッシュ・フローの改善に取り組んでおります。しかしながら、第16期より継続して損失を計上している状況にあります。
当連結会計年度においては、事業基盤の強化及び企業価値向上を目的として、M&Aを積極的に推進いたしました。また、M&Aに係る取得資金等に充当するため、新株予約権の行使による資金調達を実施し、必要な投資資金を確保いたしました。これらの取り組みにより事業規模の拡大及び収益基盤の強化を図るとともに、資金需要に応じた機動的な資金調達を行うことで、事業活動及び成長投資に必要な流動性の確保に努めております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は1,860百万円、現金及び預金の残高は1,547百万円となっております。
d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、M&Aを成長の主軸とする経営戦略を推進しております。M&Aは初期に取得関連費用等の一過性の費用が発生し、また取得に伴うのれん及び無形資産の償却費が生じることから、本業の収益力を表す指標である調整後EBITDAを重要な経営指標と位置付け、その黒字化及び継続的な成長を目標としております。
当連結会計年度における調整後EBITDAは、一過性のM&A関連費用及びのれん・無形固定資産の償却費を戻し入れた結果、27百万円の黒字となりました。当社グループは、中期目標として調整後EBITDA10億円の達成を掲げており、引き続き、既存事業の強化や新規事業の取得を進めることにより、持続的な成長を図り、経営指標の改善に努めてまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
