四半期報告書-第15期第1四半期(平成30年9月1日-平成30年11月30日)

【提出】
2019/01/15 16:29
【資料】
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【項目】
33項目
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(自 2018年9月1日 至 2018年11月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等により、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主力事業であるソリューション事業の属するスマートフォン関連市場においては、IoT(※)やAI(人工知能)技術の急速な進化により事業環境は目まぐるしく変化し、企業間競争は激化しております。そのようななか、経済産業省発表の2018年10月の特定サービス産業動態統計月報によれば、情報サービス産業の売上高合計は前年同月比5.4%増加と堅調に推移しております。サブリース事業の主な取引先である外食産業市場においては、人材採用関連コストの上昇や消費者ニーズの多様化、食材価格の高騰によって事業環境に厳しさが見られます。また、教育関連事業の属する人材育成及び研修サービス市場においては、企業が求める人材の変化や個人の能力開発の自己責任化、働き方改革による認識の変化などによって需要は変化し、市場規模は拡大傾向にあります。
このような状況のなか、当社グループは、「スマートフォンに関わるすべての人たちに、最高の発想を提供し、人に優しい技術やサービスの開発を支え、豊かで快適な社会の実現を目指す」という経営理念の下、既存事業については費用の圧縮を図りつつ売上最大化に取り組んでまいりました。
また、当社グループの成長を加速させるための戦略投資として、2018年11月15日付で射撃場を運営する有限会社武藤製作所及び第二種金融商品取引業の登録を受けた麹町アセット・マネジメント株式会社を連結子会社化いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は389百万円(前年同期比9.41%増)、営業損失は13百万円(前年同期は営業利益27百万円)、経常損失は0百万円(前年同期は経常利益7百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益9百万円)、EBITDAは33百万円(前年同期比34.94%減)となりました。
また、販売費及び一般管理費においては、193百万円(前年同期比3.05%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ソリューション事業)
ソリューション事業は、スマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT関連ソリューション、ビンゴ向けシステム開発等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連、ゲーム受託開発等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。
プラットフォーム分野においては、安定的な収益軸のひとつである「きせかえtouch」「Multi-package Installer for Android」等は、既存顧客との取り組み深耕とコスト管理を意識した事業運営に注力し、堅調に推移しました。「インターホン向けIoT(※)システム」やIoT野球ボール「Technical Pitch」などのIoTソリューションにおいては、引き続き協業先と連携し国内及び海外におけるシェア拡大を図っております。「Technical Pitch」においては、性能をブラッシュアップさせサービス向上に取り組むと同時に、「Technical Pitch」に続くスポーツIoT第2弾の発表に向けて開発を進めております。
ビンゴ向けシステム開発については、会場に行かずともスマートフォンでビンゴゲームを楽しめるオンラインビンゴシステムを開発いたしました。
コンテンツサービスの分野においては、複数のプラットフォームでソーシャルゲームやアプリを提供し、市場獲得に取り組んでおります。当第1四半期連結累計期間において「サッカー日本代表2020ヒーローズ」は、2018年に開催された世界大会からの落ち込みが予想されたものの、様々な施策を積極的に行った結果、堅調に推移いたしました。
また、当第1四半期連結累計期間におけるセグメント利益率は、前年同期比5.84%の減少となりました。これは、前第1四半期連結累計期間において、売上総利益率の高い一過性の案件を獲得していたためです。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は319百万円(前年同期比5.13%減)、セグメント利益は85百万円(前年同期比22.07%減)となりました。
(サブリース事業)
サブリース事業は、不動産のサブリース、商標権の管理及び飲食業等を行っております。年間40万人の顧客動員数を誇る「渋谷肉横丁」においては商標権の管理を行い、「肉横丁」ブランドとして全国での展開を目指しております。不動産のサブリースでは、首都圏に8店舗を展開しております。また、東京都渋谷区のちとせ会館の「渋谷肉横丁」において5店舗を直営店としております。当第1四半期連結累計期間においては、ごまそば、北前そばの専門店「高田屋」をチェーン展開する株式会社プロスペリティ1から、「高田屋」2店舗を譲受けました。費用面においては、のれん及び商標権償却額9百万円、開店に伴う設備投資等を計上いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は54百万円(前年同期比187.35%増)、セグメント損失は2百万円(前年同期はセグメント利益2百万円)となりました。
(教育関連事業)
教育関連事業は、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクールのセミナーを行っております。
なお、教育関連事業は前第1四半期連結会計期間より新たに追加したものであります。このため、前年同期比較については記載を省略しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は13百万円、セグメント損失は3百万円となりました。
(注)※ IoT
モノのインターネット(Internet of Things)。
従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットに、それ以外の各種家電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまな"モノ"を接続する技術。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は1,918百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円増加しました。これは主に、のれん、有形固定資産及びソフトウェアの増加によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債577百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円増加しました。これは主に、買掛金や未払金の増加によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は1,340百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円減少し、自己資本比率は67.88%となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失3百万円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備について、当第1四半期連結累計期間に完成したのもは次のとおりであります。
会社名所在地セグメントの名称設備の内容完成年月
株式会社渋谷肉横丁埼玉県川越市サブリース事業店舗設備2018年10月

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