半期報告書-第22期(2025/09/01-2026/04/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループは、当社の商号である「THE WHY HOW DO COMPANY」に込められた「多くの出会いや情報ネットワークを通じて、先端的でユニークな顧客価値・社員価値・社会価値を発見し、真に豊かな生活文化を創造する」という経営理念の下、ブランディングを重視したビジネスモデルの改革を目指しております。当社は、M&Aを成長の主軸に位置付け、事業承継ニーズ等を背景に売却を前提としない長期伴走型M&Aを推進し、取得後のPMI(買収後統合)とバリューアップで企業価値の向上と収益基盤の分散・安定化を図っております。また、当社は人助けM&Aを通じて、日本国が抱えている、後継者不足問題の課題解決にも積極的に取り組んでおります。
当社グループの事業ポートフォリオは、M&Aにより、ソリューション事業、飲食関連事業、教育関連事業、エンタテインメント事業、ライフスタイル事業にまたがっており、分野ごとに市況は相違しておりますが、こうした方針のもと、各市場の変動影響をポートフォリオの最適化により吸収しつつ、中長期のEBITDA(※)創出を重視した運営を進め、中期目標として掲げるEBITDA 10億円の達成に向け、選択と集中を進めております。
このような状況の中、当期はM&A戦略を推進し、ブライダル事業の株式会社スティルアン(ライフスタイル事業)及び漏水探索機事業等を行う株式会社グッドマン(ソリューション事業)の株式を取得いたしました。これら2社が当社グループに加わったこと等により、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比110.0%増となり、当社グループの成長に大きく寄与いたしました。
昨年3月まで当社の子会社であった株式会社宇部整環リサイクルセンターに対する貸付金債権を譲渡することに伴い貸倒引当金繰入額267百万円を計上したこと及び上記記載の2社の取得費用のため大きな一過性の販管費が発生していることから、営業損失及び経常損失となっております。
しかし、一過性の費用であるM&A取得費用139百万円を戻し入れた調整後EBITDAについては8百万円の黒字と、黒字化を維持いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は1,699百万円(前年同期比110.0%増)、営業損失は182百万円(前年同期は営業利益18百万円)、経常損失は473百万円(前年同期は経常損失26百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は539百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失69百万円)、EBITDAは130百万円の赤字(前年同期は42百万円の黒字)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ソリューション事業)
ソリューション事業は、スマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT(※)関連ソリューション等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。なお、新たに取得した子会社である株式会社グッドマンはソリューション事業に含めております。
プラットフォーム分野においては、携帯電話販売店の店頭デモ端末管理システム「Multi-package Installer for Android」が、安定的な収益軸のひとつであるストック型ビジネスとして継続しております。また、センサー内蔵ボール「i・Ball TechnicalPitch」を筆頭に、各種スポーツ競技を対象にしたシステム開発を基盤としたIoT(※)関連事業の拡大に向けた取り組みも継続して進めております。
コンテンツサービス分野においては、複数のプラットフォームでソーシャルゲームやアプリを提供し、市場獲得に取り組んでおります。2025年1月から開始した「笑にゃん日和」によるコンテンツサービスでは、動物保護活動の支援を通じて新たな付加価値を創出するとともに、映像配信による収益を活用して寄付を行うスキームを構築し、経済活動と社会貢献の両立に取り組んでおります。さらに、本活動に賛同いただいた企業や個人とのコラボレーションも引き続き予定しております。また、公益財団法人日本サッカー協会公式ライセンスのもと提供している「サッカー日本代表ヒーローズ」は2011年12月のサービス開始から14年を超えて長年にわたり多くのコアなファンに楽しんでいただいております。
その他受託開発案件においては、案件の期ずれによる取りこぼしはあったものの、プラットフォーム事業で蓄積した技術と運用体制などの強みを活かした「AcrodeaIoT」プロダクトは堅調に推移しております。
新たに加わった株式会社グッドマンが行う電気・通信・水道等のインフラ保守点検に使われる測定機・探索機の輸入販売・自社製造及びAI技術を用いた常時自動監視型漏水探索機などの事業については2025年11月より当社業績に寄与することとなり、セグメント売上及び利益の積み増しに貢献しております。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は252百万円(前年同期比80.3%増)、セグメント利益は42百万円(前年同期比75.9%増)となりました。
(飲食関連事業)
飲食関連事業は、商標権の管理及び不動産のサブリースを行っております。情報の発信地「渋谷」において多数の年間顧客動員数を誇る「渋谷肉横丁」の商標権管理を行い、そのブランド知名度と実店舗への集客力を活かした新たな連携による展開を目指しております。現在、一部の店舗をインバウンド向けにリニューアルをかけて、非常に好調に集客をしているため、今後渋谷肉横丁としては、さらなる全世界のインバウンド獲得を目指し、収益とブランド価値創造に努めてまります。尚、不動産のサブリースでは、首都圏に1店舗を展開しております。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は18百万円(前年同期比1.4%減)、セグメント利益は6百万円(前年同期比9.1%減)となりました。
(教育関連事業)
教育関連事業は、新宿校において3教室に加えて横浜校を開講し、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクール等の研修を行っております。雇用情勢は改善傾向にあるため求職者の減少に伴い申請枠の定員数自体が減少しており、またeラーニングによるコースの拡充も難しくなりつつありますが、様々な施策を講じることにより、売上高の維持に努めております。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は68百万円(前年同期比29.1%減)、セグメント利益は13百万円(前年同期比55.9%減)となりました。
(エンタテインメント事業)
エンタテインメント事業は、音楽家の小室哲哉氏を中心に、楽曲製作及びコンサート活動等の核となる事業及び株式会社ドリームプラネットが行うカプセルトイ事業で構成されております。
音楽関連については中核となるコンサート等のイベント出演やファンクラブの活動等による収益及び著作権の管理収益等を計上しております。
カプセルトイ事業については徐々にカプセルトイ販売筐体の設置を増加させており、順調に売上を伸ばしております。
当中間期での音楽興行イベントを開催していないことから、当中間連結会計期間については前年同期比減収減益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は413百万円(前年同期比18.6%減)、セグメント利益は17百万円(前年同期比83.7%減)となりました。
(ライフスタイル事業)
前連結会計年度から新たに追加したライフスタイル事業は、当社子会社の株式会社サンライズジャパンが行う日焼事業及び化粧品開発販売事業、及び当中間連結会計期間より当社子会社となった株式会社スティルアンが行うブライダル事業で構成されております。
日焼事業については、日焼けサロン等で使用するタンニングマシンの販売及びレンタルで国内シェアNo.1の確固たる地位を築くとともに、化粧品開発販売事業において、自社開発の基礎化粧品シリーズ「ホメオバウ」の展開を進めております。
ブライダル事業については、静岡県西部で地域有数の事業規模と高い知名度及び顧客評価を有し、自社所有の不動産等の施設により安定した婚礼衣装・式場運営・レストラン・宴会等を一体で提供できる事業モデルを確立しています。
日焼事業における計画の未達により利益が圧迫されたものの、ブライダル事業は当社取得前となる前年同期から増収増益を達成し好調に推移し、当社グループ業績に大きく貢献することとなりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は944百万円、セグメント利益は73百万円となりました。
(注)※ IoT
モノのインターネット(Internet of Things)。
従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットに、それ以外の各種家電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまな"モノ"を接続する技術。
※ EBITDA
当社では、EBITDAを重要な経営指標と位置づけております。EBITDAは、営業利益に対しノンキャッシュ費用(減価償却費、引当金繰入、他勘定受入高)を戻し入れ、算出しております。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産は3,345百万円となり、前連結会計年度末に比べ872百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が53百万円、商品及び製品が104百万円、建物及び構築物が142百万円、のれんが496百万円、投資その他の資産のその他が90百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は1,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,032百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が45百万円、短期借入金が204百万円、未払金が40百万円、前受金が133百万円、長期借入金が604百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,417百万円となり、前連結会計年度末に比べ160百万円減少いたしました。これは主に資本金が799百万円、資本剰余金が2,739百万円に減少し、利益剰余金が3,377百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は41.1%(前連結会計年度末は62.2%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、990百万円となり、前連結会計年度末より256百万円減少となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は475百万円(前年同期支出した資金は62百万円)となりました。これは主に、減価償却費23百万円、減損損失15百万円、のれん償却額25百万円、民事再生関連費用が53百万円、貸倒引当金の増加額262百万円等の収入があった一方で、資金減少要因として税金等調整前中間純損失488百万円、賞与引当金の増減額17百万円、保険解約返戻金17百万円、法人税等の支払額が50百万円、その他が248百万円等の支出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は577百万円(前年同期支出した資金は28百万円)となりました。これは主に、定期預金の預入が300百万円、有形固定資産の取得による支出32百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得264百万円等の支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は796百万円(前年同期得られた資金は627百万円)となりました。これは主に、長期借入れによる収入520百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入525百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出100百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出147百万円があったことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間において、該当事項はありません。
(7) 従業員数
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数は、株式会社スティルアン及び株式会社グッドマンを連結子会社としたことに伴い、80名増加し、156名となりました。
当中間連結会計期間末における連結会社のセグメント毎の従業員数は、以下の通りであります。

セグメントの名称	従業員数(人)
ソリューション事業	18
飲食関連事業	-
教育関連事業	5
エンタテインメント事業	15
ライフスタイル事業	108
全社(共通)	10
合計	156

(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、受注及び販売の実績に著しい増加がありました。その内容については、「(1)経営成績の状況」に記載しております。