四半期報告書-第17期第2四半期(令和2年12月1日-令和3年2月28日)
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年2月28日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いております。感染拡大の防止策を講じるなかで持ち直しの動きも期待されますが、感染拡大の影響が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意していく必要があります。
当社グループの主力事業であるソリューション事業の属するスマートフォン関連市場においては、IoT(※)やAI(人工知能)技術の急速な進化により事業環境は目まぐるしく変化し、企業間競争は激化しております。そのようななか、経済産業省発表の2021年1月の特定サービス産業動態統計月報によれば、情報サービス産業の売上高合計は前年同月比17.9%増加と大幅な改善が見られますが、飲食関連事業の主要市場である外食産業市場においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなう緊急事態宣言の影響もあり、事業環境は極めて厳しい状況です。教育関連事業の属する人材育成及び研修サービス市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響によるマイナス成長が予測されていますが、雇用情勢が悪化するなか、当社グループの手掛ける求職者向けの訓練事業は堅調に推移しております。
このような状況のなか、当社グループは、「スマートフォンに関わるすべての人たちに、最高の発想を提供し、人に優しい技術やサービスの開発を支え、豊かで快適な社会の実現を目指す」という経営理念の下、既存事業については費用の圧縮を図りつつ売上最大化に取り組んでまいりました。
新たな取組みとしては、コロナ禍において、感染症対策の一助となる抗原検出キットの提供の開始やリモート環境でのより高度な労務管理の提供を目指したスマートフォンサービス「心ドック(仮称)」の共同開発の取り組みなどを開始いたしました。また、巣ごもり需要に対応していくことも狙って、ソーシャルゲームの新規タイトルをリリースいたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は464百万円(前年同期比29.87%減)、営業損失は255百万円(前年同期は営業損失104百万円)、経常損失は228百万円(前年同期は経常損失55百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は231百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失73百万円)、EBITDAは209百万円の赤字(前年同期は26百万円の赤字)となりました。
また、販売費及び一般管理費においては、278百万円(前年同期比15.69%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ソリューション事業)
ソリューション事業は、スマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT関連ソリューション、ビンゴ向けシステム開発等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連、ゲーム受託開発等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。
プラットフォーム分野においては、安定的な収益軸のひとつである携帯電話販売店の店頭デモ端末管理システム「Multi-package Installer for Android」等は堅調に推移し、ストック型ビジネスとして継続しております。
今般のコロナ禍において、健康管理や新型コロナウイルス感染症対策により安心・安全を提供していくことを目的とした取り組みとして、抗体パスポートサービスの提供や抗原検出キットの提供等を開始したほか、動画像から人の感情を可視化する技術を用いた次世代労務管理システム「心ドック(仮称)」をリモートで利用できるスマートフォンサービスの共同開発の取り組みなどを開始いたしました。
また、中長期的な成長を目指し、「インターホン向けIoT(※)システム」や「i・Ball Technical Pitch」の開発など、システム開発を基盤とした事業の拡大に向けた取り組みも継続して進めております。「インターホン向けIoT(※)システム」においては、従来の集合住宅向けのサービスについては年々継続的に成長しております。警備用途などB2B向けに大きな需要が見込まれる「SIM インターホン IoT システム(仮称)」については、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、事業展開に時間を要しております。「i・Ball Technical Pitch」においては、新たにサッカーボールに適用した「TechnicalShot」のモニター販売を開始いたしました。
コンテンツサービスの分野においては、複数のプラットフォームでソーシャルゲームやアプリを提供し、市場獲得に取り組んでおります。新規タイトルとしてJリーグオフィシャルライセンスとなるゲーム「僕らのクラブがJリーグチャンピオンになるなんて」をリリースしたほか、2011年12月のサービス開始よりコアなファンを持つ「サッカー日本代表2020ヒーローズ」では新たにアバター機能の提供を開始するなど、収益向上に向けた取り組みを進めました。
なお、グアムにおけるビンゴ会場の閉鎖やフィーチャーフォン向けに継続していた一部のサービスが縮小したこと等により、前年同期比で売上高が減少することとなりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は303百万円(前年同期比21.24%減)、セグメント損失は99百万円(前年同期は66百万円の利益)となりました。
(飲食関連事業)
飲食関連事業は、商標権の管理、不動産のサブリース及び飲食業等を行っております。情報の発信地「渋谷」において年間50万人の顧客動員数を誇る「渋谷肉横丁」商標権の管理を行い、そのブランド知名度と実店舗への集客力を生かした新たな連携による展開を目指しております。不動産のサブリースでは、首都圏に4店舗を展開しております。飲食業では、東京都渋谷区のちとせ会館の「渋谷肉横丁」において8店舗を運営しております。また、ごまそば、北前そばの専門店チェーン「高田屋」のうち3店舗を運営しております。直営店については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなう緊急事態宣言の影響も加わり、前年比での減益傾向が続いております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は104百万円(前年同期比53.83%減)、セグメント損失は48百万円(前年同期はセグメント損失8百万円)となりました。
(教育関連事業)
教育関連事業は、新宿校において3教室を開講し、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクールのセミナーを行っております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなう雇用情勢の悪化傾向を受けて、受講希望者が増加した結果、教室の定員を上回る受講の申し込みが続いており、業績が継続的に上向いております。また、教育関連事業を行う株式会社インタープランが厚生労働大臣より取得した有料職業紹介業の許可を活用することにより、さらなる成長を目指しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は49百万円(前年同期比79.75%増)、セグメント利益は11百万円(前年同期はセグメント損失0百万円)となりました。
(注)※ IoT
モノのインターネット(Internet of Things)。
従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットに、それ以外の各種家電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまな"モノ"を接続する技術。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は832百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円増加いたしました。これは主に仕掛品が27百万円、前払費用が22百万円増加したことによるものであります。固定資産は737百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円減少いたしました。これは主にのれんが27百万円、商標権が6百万円及びソフトウエア仮勘定が39百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,570百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は734百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が163百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は835百万円となり、前連結会計年度末に比べ135百万円減少いたしました。これは主に新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ45百万円増加したものの、利益剰余金が231百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は51.59%(前連結会計年度末は58.50%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、572百万円となり、前連結会計年度末より18百万円減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は237百万円(前年同期63百万円の収入)となりました。これは主に、のれん償却額27百万円、減価償却費15百万円及び仕入債務の増加9百万円等の収入があった一方で、資金減少要因として税金等調整前四半期純損失228百万円、貸倒引当金の減少17百万円、たな卸資産の増加24百万円、利息10百万円及び法人税等18百万円等の支出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は9百万円(前年同期264百万円の支出)となりました。これは主に、貸付金の回収15百万円及び事業譲渡12百万円等の収入があった一方で、無形固定資産の取得による支出17百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は208百万円(前年同期25百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入200百万円、新株予約権の行使による株式の発行87百万円等の収入があった一方で、短期借入金の増減額79百万円が減少したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年2月28日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いております。感染拡大の防止策を講じるなかで持ち直しの動きも期待されますが、感染拡大の影響が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意していく必要があります。
当社グループの主力事業であるソリューション事業の属するスマートフォン関連市場においては、IoT(※)やAI(人工知能)技術の急速な進化により事業環境は目まぐるしく変化し、企業間競争は激化しております。そのようななか、経済産業省発表の2021年1月の特定サービス産業動態統計月報によれば、情報サービス産業の売上高合計は前年同月比17.9%増加と大幅な改善が見られますが、飲食関連事業の主要市場である外食産業市場においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなう緊急事態宣言の影響もあり、事業環境は極めて厳しい状況です。教育関連事業の属する人材育成及び研修サービス市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響によるマイナス成長が予測されていますが、雇用情勢が悪化するなか、当社グループの手掛ける求職者向けの訓練事業は堅調に推移しております。
このような状況のなか、当社グループは、「スマートフォンに関わるすべての人たちに、最高の発想を提供し、人に優しい技術やサービスの開発を支え、豊かで快適な社会の実現を目指す」という経営理念の下、既存事業については費用の圧縮を図りつつ売上最大化に取り組んでまいりました。
新たな取組みとしては、コロナ禍において、感染症対策の一助となる抗原検出キットの提供の開始やリモート環境でのより高度な労務管理の提供を目指したスマートフォンサービス「心ドック(仮称)」の共同開発の取り組みなどを開始いたしました。また、巣ごもり需要に対応していくことも狙って、ソーシャルゲームの新規タイトルをリリースいたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は464百万円(前年同期比29.87%減)、営業損失は255百万円(前年同期は営業損失104百万円)、経常損失は228百万円(前年同期は経常損失55百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は231百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失73百万円)、EBITDAは209百万円の赤字(前年同期は26百万円の赤字)となりました。
また、販売費及び一般管理費においては、278百万円(前年同期比15.69%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ソリューション事業)
ソリューション事業は、スマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT関連ソリューション、ビンゴ向けシステム開発等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連、ゲーム受託開発等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。
プラットフォーム分野においては、安定的な収益軸のひとつである携帯電話販売店の店頭デモ端末管理システム「Multi-package Installer for Android」等は堅調に推移し、ストック型ビジネスとして継続しております。
今般のコロナ禍において、健康管理や新型コロナウイルス感染症対策により安心・安全を提供していくことを目的とした取り組みとして、抗体パスポートサービスの提供や抗原検出キットの提供等を開始したほか、動画像から人の感情を可視化する技術を用いた次世代労務管理システム「心ドック(仮称)」をリモートで利用できるスマートフォンサービスの共同開発の取り組みなどを開始いたしました。
また、中長期的な成長を目指し、「インターホン向けIoT(※)システム」や「i・Ball Technical Pitch」の開発など、システム開発を基盤とした事業の拡大に向けた取り組みも継続して進めております。「インターホン向けIoT(※)システム」においては、従来の集合住宅向けのサービスについては年々継続的に成長しております。警備用途などB2B向けに大きな需要が見込まれる「SIM インターホン IoT システム(仮称)」については、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、事業展開に時間を要しております。「i・Ball Technical Pitch」においては、新たにサッカーボールに適用した「TechnicalShot」のモニター販売を開始いたしました。
コンテンツサービスの分野においては、複数のプラットフォームでソーシャルゲームやアプリを提供し、市場獲得に取り組んでおります。新規タイトルとしてJリーグオフィシャルライセンスとなるゲーム「僕らのクラブがJリーグチャンピオンになるなんて」をリリースしたほか、2011年12月のサービス開始よりコアなファンを持つ「サッカー日本代表2020ヒーローズ」では新たにアバター機能の提供を開始するなど、収益向上に向けた取り組みを進めました。
なお、グアムにおけるビンゴ会場の閉鎖やフィーチャーフォン向けに継続していた一部のサービスが縮小したこと等により、前年同期比で売上高が減少することとなりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は303百万円(前年同期比21.24%減)、セグメント損失は99百万円(前年同期は66百万円の利益)となりました。
(飲食関連事業)
飲食関連事業は、商標権の管理、不動産のサブリース及び飲食業等を行っております。情報の発信地「渋谷」において年間50万人の顧客動員数を誇る「渋谷肉横丁」商標権の管理を行い、そのブランド知名度と実店舗への集客力を生かした新たな連携による展開を目指しております。不動産のサブリースでは、首都圏に4店舗を展開しております。飲食業では、東京都渋谷区のちとせ会館の「渋谷肉横丁」において8店舗を運営しております。また、ごまそば、北前そばの専門店チェーン「高田屋」のうち3店舗を運営しております。直営店については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなう緊急事態宣言の影響も加わり、前年比での減益傾向が続いております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は104百万円(前年同期比53.83%減)、セグメント損失は48百万円(前年同期はセグメント損失8百万円)となりました。
(教育関連事業)
教育関連事業は、新宿校において3教室を開講し、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクールのセミナーを行っております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなう雇用情勢の悪化傾向を受けて、受講希望者が増加した結果、教室の定員を上回る受講の申し込みが続いており、業績が継続的に上向いております。また、教育関連事業を行う株式会社インタープランが厚生労働大臣より取得した有料職業紹介業の許可を活用することにより、さらなる成長を目指しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は49百万円(前年同期比79.75%増)、セグメント利益は11百万円(前年同期はセグメント損失0百万円)となりました。
(注)※ IoT
モノのインターネット(Internet of Things)。
従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットに、それ以外の各種家電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまな"モノ"を接続する技術。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は832百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円増加いたしました。これは主に仕掛品が27百万円、前払費用が22百万円増加したことによるものであります。固定資産は737百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円減少いたしました。これは主にのれんが27百万円、商標権が6百万円及びソフトウエア仮勘定が39百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,570百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は734百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が163百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は835百万円となり、前連結会計年度末に比べ135百万円減少いたしました。これは主に新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ45百万円増加したものの、利益剰余金が231百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は51.59%(前連結会計年度末は58.50%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、572百万円となり、前連結会計年度末より18百万円減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は237百万円(前年同期63百万円の収入)となりました。これは主に、のれん償却額27百万円、減価償却費15百万円及び仕入債務の増加9百万円等の収入があった一方で、資金減少要因として税金等調整前四半期純損失228百万円、貸倒引当金の減少17百万円、たな卸資産の増加24百万円、利息10百万円及び法人税等18百万円等の支出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は9百万円(前年同期264百万円の支出)となりました。これは主に、貸付金の回収15百万円及び事業譲渡12百万円等の収入があった一方で、無形固定資産の取得による支出17百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は208百万円(前年同期25百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入200百万円、新株予約権の行使による株式の発行87百万円等の収入があった一方で、短期借入金の増減額79百万円が減少したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
