四半期報告書-第15期第3四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(自 2018年9月1日 至 2019年5月31日)におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかに回復しております。但し、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響が懸念される状況が続いております。
当社グループの主力事業であるソリューション事業の属するスマートフォン関連市場においては、IoT(※)やAI(人工知能)技術の急速な進化により事業環境は目まぐるしく変化し、企業間競争は激化しております。そのようななか、経済産業省発表の2019年4月の特定サービス産業動態統計月報によれば、情報サービス産業の売上高合計は前年同月比1.7%増加と堅調に推移しております。飲食関連事業の主な取引先である外食産業市場においては、人材採用関連コストの上昇や消費者ニーズの多様化、食材価格の高騰によって事業環境に厳しさが見られます。また、教育関連事業の属する人材育成及び研修サービス市場においては、企業が求める人材の変化や個人の能力開発の自己責任化、働き方改革による認識の変化などによって需要は変化し、市場規模は拡大傾向にあります。
このような状況のなか、当社グループは、「スマートフォンに関わるすべての人たちに、最高の発想を提供し、人に優しい技術やサービスの開発を支え、豊かで快適な社会の実現を目指す」という経営理念の下、既存事業については費用の圧縮を図りつつ売上最大化に取り組んでまいりました。
新たな取組みとしては、当社グループの成長を加速させるための戦略投資として、2018年11月15日付で射撃場を運営する有限会社武藤製作所及び第二種金融商品取引業の登録を受けた株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメント(旧社名:麹町アセット・マネジメント株式会社)を連結子会社化いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,126百万円(前年同期比13.36%増)、営業損失は84百万円(前年同期は営業利益75百万円)、経常損失は61百万円(前年同期は経常利益48百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は87百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益39百万円)、EBITDAは33百万円(前年同期比76.97%減)となりました。
また、販売費及び一般管理費においては、570百万円(前年同期比5.93%増)となりました。そのうち、のれん及び商標権償却額91百万円を計上いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ソリューション事業)
ソリューション事業は、スマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT関連ソリューション、ビンゴ向けシステム開発等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連、ゲーム受託開発等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。
プラットフォーム分野においては、安定的な収益軸のひとつである「きせかえtouch」「Multi-package Installer for Android」等は、既存顧客との取り組み深耕とコスト管理を意識した事業運営に注力しております。
「インターホン向けIoTシステム」やIoT野球ボール「Technical Pitch」などのIoTソリューションにおいては、引き続き協業先と連携し国内及び海外におけるシェア拡大を図っております。「Technical Pitch」においては、ビッグデータ解析やコーチングが可能となるWEBサービス「Technical Pitch Lab」を開始いたしました。また、「Technical Pitch」に続くスポーツIoT第2弾として軟式球やゴルフボール等の開発を進めております。
ビンゴ向けシステム開発については、会場に行かずともスマートフォンでビンゴゲームを楽しめるオンラインビンゴカジノシステムを開発し、グアムやパラオ共和国等でのサービス展開を図っております。
コンテンツサービスの分野においては、複数のプラットフォームでソーシャルゲームやアプリを提供し、市場獲得に取り組んでおります。主力ゲームである「サッカー日本代表2020ヒーローズ」は、様々なイベント等を積極的に行い、新規ユーザーの獲得と利益率、継続率の向上を図っております。
当第3四半期連結累計期間においては、ソーシャルゲーム「サッカー日本代表2020ヒーローズ」については見込んだ新規ユーザー数及びユーザー課金の獲得ができなかった一方で、「きせかえtouch」や「Multi-package Installer for Android」等のストック型ビジネス及びIoT野球ボール「Technical Pitch」は堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は792百万円(前年同期比11.27%減)、セグメント利益は193百万円(前年同期比26.04%減)となりました。
(飲食関連事業)
飲食関連事業は、不動産のサブリース、商標権の管理及び飲食業等を行っております。年間50万人の顧客動員数を誇る「渋谷肉横丁」においては商標権の管理を行い、「肉横丁」ブランドとして全国での展開を目指しております。不動産のサブリースでは、首都圏に7店舗を展開しております。また、東京都渋谷区のちとせ会館の「渋谷肉横丁」において6店舗を直営店としております。当第3四半期連結累計期間においては、ごまそば、北前そばの専門店「高田屋」をチェーン展開する株式会社プロスペリティ1から、「高田屋」3店舗を譲り受けました。費用面においては、のれん及び商標権償却額31百万円を計上いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は281百万円(前年同期比360.24%増)、セグメント利益は10百万円(前年同期比24.72%減)となりました。
また、第2四半期連結会計期間より、セグメント名称について「サブリース事業」を「飲食関連事業」に変更いたしました。
(教育関連事業)
教育関連事業は、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクールのセミナーを行っております。新宿校において3教室を開講し、訓練期間を約半年としてIT分野の教育訓練を実施しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は36百万円(前年同期比102.19%増)、セグメント損失は7百万円(前年同期はセグメント損失3百万円)となりました。
(注)※ IoT
モノのインターネット(Internet of Things)。
従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットに、それ以外の各種家電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまな"モノ"を接続する技術。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は808百万円となり、前連結会計年度末に比べ187百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が147百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,562百万円となり、前連結会計年度末に比べ329百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が97百万円、無形固定資産が213百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,371百万円となり、前連結会計年度末に比べ516百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は521百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が21百万円増加したことによるものであります。固定負債は34百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が11百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、556百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は1,815百万円となり、前連結会計年度末に比べ472百万円増加いたしました。これは主に、資本金が950百万円減少したものの、資本剰余金が176百万円、利益剰余金が1,261百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は75.51%(前連結会計年度末は70.33%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、「飲食関連事業」における当社グループの受注及び販売の実績が前年の同期に比べ著しく変動しました。これは、主として当第3四半期連結累計期間において、株式会社プロスペリティ1、株式会社えん及び株式会社ATGSENSE Entertainmentから事業の一部を譲り受けたことによるものであります。

(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備について、当第3四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	完成年月
株式会社渋谷肉横丁	埼玉県川越市	飲食関連事業	店舗設備	2018年10月

又、当第3四半期連結累計期間において、「飲食関連事業」における当社グループの主要な設備が前年の同期に比べ著しく変動しました。これは、主として当第3四半期連結累計期間において、株式会社プロスペリティ1、株式会社えん及び株式会社ATGSENSE Entertainmentから事業の一部を譲り受けたことによるものであります。
(6) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策
当社グループは、2009年8月期以降、営業損失を計上する状況が続いておりましたが、前連結会計年度において営業利益51百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6百万円を計上し、経営状況は改善しつつあります。しかしながら、当第3四半期連結累計期間においては、営業損失84百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失87百万円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 当社は、当該状況を改善すべく、経営戦略の見直しと継続的な黒字計上及び財務状況の改善のための経営改善施策を進めております。当該状況を解消、改善するための対応策については、継続企業の前提に関する事項に記載のとおりです。これらの対策が計画どおり進捗しなかった場合、当社グループの事業に支障を来す可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。