有価証券報告書-第14期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響が懸念されるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続いております。
当社グループの主力事業であるソリューション事業の属するスマートフォン関連市場においては、スマートフォンの更なる普及に加え、IoT(※)やAI(人工知能)技術の進化により、スマートフォンに付随するサービスやソリューションの市場規模は継続的に拡大傾向にあります。また、サブリース事業の主な取引先である外食産業市場においては、人材採用関連コストの上昇や消費者ニーズの多様化によって業種・業態を超えた企業間競争が激化しております。教育関連事業の属する人材育成及び研修サービス市場においては、終身雇用制度が崩壊の一途を辿るなか、企業が求める人材の変化や個人の能力開発の自己責任化などによって、需要は変化し市場規模は拡大傾向にあります。
このような状況のなか、当社グループは、当連結会計年度からを第三創業期と位置付け、平成29年初頭から数々の改革を行い、「スマートフォンに関わるすべての人たちに、最高の発想を提供し、人に優しい技術やサービスの開発を支え、豊かで快適な社会の実現を目指す」という経営理念の下、以下の事業を推進してまいりました。
ソリューション事業においては、安定的な収益獲得のため、既存顧客との取り組み深耕とコスト管理を意識した事業運営を図ると同時に、新たな収益獲得のための施策及びサービス開発を継続しております。また、中長期的な成長を見込んだ新たな取り組みとしてIoTソリューション開発およびサービスを積極的に展開しております。
サブリース事業及び教育関連事業においては、当社グループの事業領域を拡大させる新たな事業として収益基盤の確立を図ると同時に、ソリューションサービスとのシナジー効果の追求を行うことで中長期的な成長を目指しております。
新たな取り組みといたしましては、平成29年9月27日付でITスクールを運営する有限会社インタープランを子会社化し、教育関連事業に進出いたしました。
また、平成29年10月1日付でグアム政府公認のゲーミングであるビンゴ向けのシステムを提供するGUAM ENTERTAINMENT SYSTEMS, LLC.を所有する株式会社エンターテイメントシステムズ(平成30年7月より株式会社クリプト・フィナンシャル・システムに商号変更しております)を子会社化いたしました。当連結会計年度において既にキャッシュ・フローを生み出しており、今後の展開として当社の強みを生かしたIoT、ソリューションサービスによるスマートフォン向けオンラインビンゴシステムの提供開始の準備が整いつつあります。
さらに、スポーツIoTの第一弾として一般販売を開始したIoT野球ボール「Technical Pitch」は、その機能を高く評価され、業績に大きく寄与いたしました。
なお、第1四半期連結会計期間において、ゲーム関連の一部開発事業を株式会社 pixydaへ、当社連結子会社であったネクスト・セキュリティ株式会社の当社保有全株式をネクスト・イット株式会社へ、それぞれ譲渡いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は1,302百万円(前期比51.1%減)、営業利益は51百万円(前期は営業損失363百万円)、経常利益は25百万円(前期は経常損失401百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は6百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失891百万円)、EBITDAは152百万円(前期はEBITDA△126百万円)となり、平成19年3月期以来の親会社株主に帰属する当期純利益を計上いたしました。
また、販売費及び一般管理費においては、業務効率化や費用の見直し等に取り組み、720百万円(前期比40.2%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ソリューション事業)
ソリューション事業は、スマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT関連ソリューション、ビンゴ向けシステム開発等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連、ゲーム受託開発等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。
プラットフォーム分野においては、安定的な収益軸のひとつである「きせかえtouch」等は堅調に推移しました。携帯電話販売店の店頭デモ端末管理システム「Multi-package Installer for Android」は、新たにソフトバンク株式会社の受注を獲得したことで国内主要3キャリアすべてに導入されたこととなり、ストック型ビジネスとしての基盤を固めております。
また、中長期的な成長を目指し、「インターホン向けIoT(※)システム」や「Technical Pitch」の開発など、システム開発を基盤とした事業の拡大に向けた新たな取り組みも進めております。「インターホン向けIoT(※)システム」においては、従来の集合住宅向けが伸び悩み、警備会社向けに展開したサービスが堅調に推移いたしました。また、株式会社ラ・アトレ及び株式会社ファイバーゲートとの新たな取り組み(「IoTリノベーションマンション開発」、「IoT不動産開発」及び「不動産をデバイスとしたIoT化の相互研究」)により、顧客層の拡大とサービスの拡充を図っております。「Technical Pitch」においては、安定的供給のための量産体制の整備等、今後の展開を見据えた事業基盤の確立に取り組んでおります。また、老舗スポーツ用品メーカーの株式会社エスエスケイとの協業や韓国KBOオフィシャルボールを扱うSkyline Sports, Inc.との協業が決定し、国内及び海外における販売網は着実に拡大しております。
ビンゴ向けシステム開発については、当社の強みを生かしたIoT、ソリューションサービスとのシナジー創出を目指すとともに、事業基盤の確立に取り組んでおります。
コンテンツサービスの分野においては、複数のプラットフォームでソーシャルゲームやアプリを提供し、市場獲得に取り組んでおります。当連結会計年度においては、サービスの選択と集中を徹底し、平成23年12月のサービス開始よりコアなファンを持つ「サッカー日本代表シリーズ」を中心とした運営体制を再構築いたしました。「サッカー日本代表2020ヒーローズ」では、平成30年に開催された世界大会に合わせた様々なイベント等を積極的に行い、好調に推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,156百万円(前期比54.5%減)、セグメント利益は328百万円(前期比1678.2%増)となりました。
(サブリース事業)
サブリース事業は、不動産のサブリース、商標権の管理及び飲食業等を行っております。年間40万人の顧客動員数を誇る「渋谷肉横丁」においては商標権の管理を行い、「肉横丁」ブランドとして全国での展開を目指しております。不動産のサブリースでは、首都圏に6店舗を展開しております。また、東京都渋谷区のちとせ会館の「渋谷肉横丁」において3店舗を直営店といたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は95百万円(前期比224.4%増)、セグメント利益は11百万円(前期比321.4%増)となりました。
(教育関連事業)
教育関連事業は、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクールのセミナーを行っております。また、当社は平成29年8月に厚生労働大臣より労働者派遣事業許可証の交付を受け、人材の活用を視野に事業展開の準備を進めております。当連結会計年度においては、スクール事務局を東京都新宿区の本社と同ビルへと移転し、同ビル内で3教室を開講しております。
なお、教育関連事業は第1四半期連結会計期間より新たに追加したものであります。このため、前年同期比較については記載を省略しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は29百万円、セグメント損失は5百万円となりました。
(注)※ IoT
モノのインターネット(Internet of Things)。
従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットに、それ以外の各種家電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまな"モノ"を接続する技術。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、340百万円となり、前連結会計年度末より310百万円増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は38百万円(前年同期116百万円の支出)となりました。これは主に、商標権償却額27百万円、のれん償却費75百万円及び貸倒引当金の増加76百万円等があったことに加えて、税金等調整前当期純利益26百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は343百万円(前年同期793百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産取得による支出61百万円、無形固定資産取得による支出120百万円、貸付けによる支出124百万円、事業譲受による支出49百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出95百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は614百万円(前年同期805百万円の収入)となりました。これは主に株式の発行による収入199百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入427百万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
(注)1.金額は、製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、ソリューション事業におきましては、事業の一部譲渡と連結子会社であるネクスト・セキュリティ株式会社の株式譲渡によるものであります。また、サブリース事業におきましては、前連結会計年度期中に株式会社渋谷肉横丁を連結子会社化したことによるもであります。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注状況は、次のとおりであります。
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、ソリューション事業におきまして、事業の一部譲渡と連結子会社であるネクスト・セキュリティ株式会社の株式譲渡を行ったことによるものであります。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、ソリューション事業におきましては、事業の一部譲渡と連結子会社であるネクスト・セキュリティ株式会社の株式譲渡によるものであります。また、サブリース事業におきましては、前連結会計年度期中に株式会社渋谷肉横丁を連結子会社化したことによるもであります。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
当社グループの当連結会計年度の経営成績は「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社グループでは当連結会計年度を第三創業期の初年度と位置づけ、抜本的な改革の元、中期経営計画に基づき事業活動を推進してまいりました。特にM&Aの戦略実行による足元のキャッシュフローを固める施策を優先したため、のれんの償却に係るコストが増えることを想定しておりました。そのような状況から重要な経営指標といたしましてEBITDAの黒字化を最優先課題として取り組んだ結果、152百万円のEBITDAの黒字化を達成いたしました。
連結損益計算書における売上高及び利益につきましては、第4四半期連結会計期間における期ずれ案件の影響で業績予想に対し未達となりましたが、中期経営計画の初年度としてはEBITDAをはじめとする数値目標に対し事業活動は予定通りに推移したと判断しております。
b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1,360百万円減少し1,302百万円(前期比51.1%減)となりました。これは主に、ゲーム関連の一部開発事業を株式会社 pixydaへ、当社連結子会社であったネクスト・セキュリティ株式会社の当社保有全株式をネクスト・イット株式会社へ、それぞれ譲渡したことによる減少であります。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ1,290百万円減少し530百万円(前期比70.9%減)、売上総利益は前連結会計年度に比べ69百万円増加し772百万円(前期比8.3%減)となりました。
(営業利益及び営業損失)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ485百万円減少し720百万円(前期比40.2%減)となりました。その内訳として、販売手数料、業務委託費及び給料手当が主たるものとなりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、51百万円(前期は営業損失363百万円)となりました。
(経常利益及び経常損失)
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ0百万円増加し1百万円(前期比6.5%増)となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ11百万円減少し28百万円(前期比28.7%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、25百万円(前期は経常損失401百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ8百万円増加し9百万円(前期比1385.5%増)となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ478百万円減少し8百万円(前期比98.3%減)となりました。
また、法人税等として20百万円を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、6百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失891百万円)となりました。
財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は1,854百万円となり、前連結会計年度末に比べ873百万円増加しました。これは主に、現金及び預金、のれんの増加によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債511百万円となり、前連結会計年度末に比べ181百万円減少しました。これは主に短期借入金や未払金の減少によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,343百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,054百万円増加し、自己資本比率は70.3%となりました。これは主に第三者割当増資、新株予約権の行使等によるものであります。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
c. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、ソフトウェア開発の製造原価に当たる人件費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規ソフトウェア開発投資、情報機器の設備投資、M&A等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することが重要と考え、主にEBITDAを重視しつつ、営業キャッシュフローの安定した黒字化に努めてまいりました。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は295百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は340百万円となっております。
d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、当連結会計年度を第三創業期の始期と位置付け、経営基盤の抜本的な強化に努めてまいりました。これに取り組むにあたり、企業の継続にとって最も重要である「本業の儲け」を表す指標とされるEBITDAを重要な経営指標とし、EBITDAの黒字化及び継続的な成長を目標としております。
その結果、当連結会計年度において、平成26年8月期以来4年ぶりにEBITDAの黒字化を達成いたしました。また、営業利益では平成20年3月期以来10年ぶり、純利益では平成19年3月期以来11年ぶりに黒字を計上いたしました。
平成29年11月に公表した中期経営計画の初年度目標数値についても、売上は下回ったものの、利益とEBITDAについては目標を上回るかたちで達成いたしました。
引き続き、既存事業の強化や新規事業の取得を進めることにより、持続的な成長を図り、経営指標の改善に努めてまいります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響が懸念されるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続いております。
当社グループの主力事業であるソリューション事業の属するスマートフォン関連市場においては、スマートフォンの更なる普及に加え、IoT(※)やAI(人工知能)技術の進化により、スマートフォンに付随するサービスやソリューションの市場規模は継続的に拡大傾向にあります。また、サブリース事業の主な取引先である外食産業市場においては、人材採用関連コストの上昇や消費者ニーズの多様化によって業種・業態を超えた企業間競争が激化しております。教育関連事業の属する人材育成及び研修サービス市場においては、終身雇用制度が崩壊の一途を辿るなか、企業が求める人材の変化や個人の能力開発の自己責任化などによって、需要は変化し市場規模は拡大傾向にあります。
このような状況のなか、当社グループは、当連結会計年度からを第三創業期と位置付け、平成29年初頭から数々の改革を行い、「スマートフォンに関わるすべての人たちに、最高の発想を提供し、人に優しい技術やサービスの開発を支え、豊かで快適な社会の実現を目指す」という経営理念の下、以下の事業を推進してまいりました。
ソリューション事業においては、安定的な収益獲得のため、既存顧客との取り組み深耕とコスト管理を意識した事業運営を図ると同時に、新たな収益獲得のための施策及びサービス開発を継続しております。また、中長期的な成長を見込んだ新たな取り組みとしてIoTソリューション開発およびサービスを積極的に展開しております。
サブリース事業及び教育関連事業においては、当社グループの事業領域を拡大させる新たな事業として収益基盤の確立を図ると同時に、ソリューションサービスとのシナジー効果の追求を行うことで中長期的な成長を目指しております。
新たな取り組みといたしましては、平成29年9月27日付でITスクールを運営する有限会社インタープランを子会社化し、教育関連事業に進出いたしました。
また、平成29年10月1日付でグアム政府公認のゲーミングであるビンゴ向けのシステムを提供するGUAM ENTERTAINMENT SYSTEMS, LLC.を所有する株式会社エンターテイメントシステムズ(平成30年7月より株式会社クリプト・フィナンシャル・システムに商号変更しております)を子会社化いたしました。当連結会計年度において既にキャッシュ・フローを生み出しており、今後の展開として当社の強みを生かしたIoT、ソリューションサービスによるスマートフォン向けオンラインビンゴシステムの提供開始の準備が整いつつあります。
さらに、スポーツIoTの第一弾として一般販売を開始したIoT野球ボール「Technical Pitch」は、その機能を高く評価され、業績に大きく寄与いたしました。
なお、第1四半期連結会計期間において、ゲーム関連の一部開発事業を株式会社 pixydaへ、当社連結子会社であったネクスト・セキュリティ株式会社の当社保有全株式をネクスト・イット株式会社へ、それぞれ譲渡いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は1,302百万円(前期比51.1%減)、営業利益は51百万円(前期は営業損失363百万円)、経常利益は25百万円(前期は経常損失401百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は6百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失891百万円)、EBITDAは152百万円(前期はEBITDA△126百万円)となり、平成19年3月期以来の親会社株主に帰属する当期純利益を計上いたしました。
また、販売費及び一般管理費においては、業務効率化や費用の見直し等に取り組み、720百万円(前期比40.2%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ソリューション事業)
ソリューション事業は、スマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT関連ソリューション、ビンゴ向けシステム開発等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連、ゲーム受託開発等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。
プラットフォーム分野においては、安定的な収益軸のひとつである「きせかえtouch」等は堅調に推移しました。携帯電話販売店の店頭デモ端末管理システム「Multi-package Installer for Android」は、新たにソフトバンク株式会社の受注を獲得したことで国内主要3キャリアすべてに導入されたこととなり、ストック型ビジネスとしての基盤を固めております。
また、中長期的な成長を目指し、「インターホン向けIoT(※)システム」や「Technical Pitch」の開発など、システム開発を基盤とした事業の拡大に向けた新たな取り組みも進めております。「インターホン向けIoT(※)システム」においては、従来の集合住宅向けが伸び悩み、警備会社向けに展開したサービスが堅調に推移いたしました。また、株式会社ラ・アトレ及び株式会社ファイバーゲートとの新たな取り組み(「IoTリノベーションマンション開発」、「IoT不動産開発」及び「不動産をデバイスとしたIoT化の相互研究」)により、顧客層の拡大とサービスの拡充を図っております。「Technical Pitch」においては、安定的供給のための量産体制の整備等、今後の展開を見据えた事業基盤の確立に取り組んでおります。また、老舗スポーツ用品メーカーの株式会社エスエスケイとの協業や韓国KBOオフィシャルボールを扱うSkyline Sports, Inc.との協業が決定し、国内及び海外における販売網は着実に拡大しております。
ビンゴ向けシステム開発については、当社の強みを生かしたIoT、ソリューションサービスとのシナジー創出を目指すとともに、事業基盤の確立に取り組んでおります。
コンテンツサービスの分野においては、複数のプラットフォームでソーシャルゲームやアプリを提供し、市場獲得に取り組んでおります。当連結会計年度においては、サービスの選択と集中を徹底し、平成23年12月のサービス開始よりコアなファンを持つ「サッカー日本代表シリーズ」を中心とした運営体制を再構築いたしました。「サッカー日本代表2020ヒーローズ」では、平成30年に開催された世界大会に合わせた様々なイベント等を積極的に行い、好調に推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,156百万円(前期比54.5%減)、セグメント利益は328百万円(前期比1678.2%増)となりました。
(サブリース事業)
サブリース事業は、不動産のサブリース、商標権の管理及び飲食業等を行っております。年間40万人の顧客動員数を誇る「渋谷肉横丁」においては商標権の管理を行い、「肉横丁」ブランドとして全国での展開を目指しております。不動産のサブリースでは、首都圏に6店舗を展開しております。また、東京都渋谷区のちとせ会館の「渋谷肉横丁」において3店舗を直営店といたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は95百万円(前期比224.4%増)、セグメント利益は11百万円(前期比321.4%増)となりました。
(教育関連事業)
教育関連事業は、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクールのセミナーを行っております。また、当社は平成29年8月に厚生労働大臣より労働者派遣事業許可証の交付を受け、人材の活用を視野に事業展開の準備を進めております。当連結会計年度においては、スクール事務局を東京都新宿区の本社と同ビルへと移転し、同ビル内で3教室を開講しております。
なお、教育関連事業は第1四半期連結会計期間より新たに追加したものであります。このため、前年同期比較については記載を省略しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は29百万円、セグメント損失は5百万円となりました。
(注)※ IoT
モノのインターネット(Internet of Things)。
従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットに、それ以外の各種家電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまな"モノ"を接続する技術。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、340百万円となり、前連結会計年度末より310百万円増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は38百万円(前年同期116百万円の支出)となりました。これは主に、商標権償却額27百万円、のれん償却費75百万円及び貸倒引当金の増加76百万円等があったことに加えて、税金等調整前当期純利益26百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は343百万円(前年同期793百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産取得による支出61百万円、無形固定資産取得による支出120百万円、貸付けによる支出124百万円、事業譲受による支出49百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出95百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は614百万円(前年同期805百万円の収入)となりました。これは主に株式の発行による収入199百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入427百万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日) | 前年同期比(%) | |
| ソリューション事業 | (千円) | 562,473 | 36.7 |
| サブリース事業 | (千円) | 50,229 | 338.5 |
| 教育関連事業 | (千円) | 21,905 | - |
| 合計(千円) | 634,608 | 40.1 | |
(注)1.金額は、製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、ソリューション事業におきましては、事業の一部譲渡と連結子会社であるネクスト・セキュリティ株式会社の株式譲渡によるものであります。また、サブリース事業におきましては、前連結会計年度期中に株式会社渋谷肉横丁を連結子会社化したことによるもであります。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注状況は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| ソリューション事業 | 403,913 | 22.5 | 56,201 | 83.2 |
| 教育関連事業 | 4,624 | - | - | - |
| その他 | 21,201 | 33.9 | - | - |
| 合計 | 429,738 | 23.1 | 56,201 | 83.2 |
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、ソリューション事業におきまして、事業の一部譲渡と連結子会社であるネクスト・セキュリティ株式会社の株式譲渡を行ったことによるものであります。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日) | 前年同期比(%) | |
| ソリューション事業 | (千円) | 1,156,159 | 45.5 |
| サブリーズ事業 | (千円) | 95,345 | 324.4 |
| 教育関連事業 | (千円) | 29,583 | - |
| その他 | (千円) | 21,201 | 23.3 |
| 合計(千円) | 1,302,289 | 48.9 | |
(注)1.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、ソリューション事業におきましては、事業の一部譲渡と連結子会社であるネクスト・セキュリティ株式会社の株式譲渡によるものであります。また、サブリース事業におきましては、前連結会計年度期中に株式会社渋谷肉横丁を連結子会社化したことによるもであります。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社MT・INVESTMENTS | - | - | 148,593 | 11.4 |
| 株式会社KDDI | 153,449 | 5.8 | 139,288 | 10.7 |
| 株式会社ブルーウィロー | 526,589 | 19.8 | 21,201 | 1.6 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
当社グループの当連結会計年度の経営成績は「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社グループでは当連結会計年度を第三創業期の初年度と位置づけ、抜本的な改革の元、中期経営計画に基づき事業活動を推進してまいりました。特にM&Aの戦略実行による足元のキャッシュフローを固める施策を優先したため、のれんの償却に係るコストが増えることを想定しておりました。そのような状況から重要な経営指標といたしましてEBITDAの黒字化を最優先課題として取り組んだ結果、152百万円のEBITDAの黒字化を達成いたしました。
連結損益計算書における売上高及び利益につきましては、第4四半期連結会計期間における期ずれ案件の影響で業績予想に対し未達となりましたが、中期経営計画の初年度としてはEBITDAをはじめとする数値目標に対し事業活動は予定通りに推移したと判断しております。
b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1,360百万円減少し1,302百万円(前期比51.1%減)となりました。これは主に、ゲーム関連の一部開発事業を株式会社 pixydaへ、当社連結子会社であったネクスト・セキュリティ株式会社の当社保有全株式をネクスト・イット株式会社へ、それぞれ譲渡したことによる減少であります。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ1,290百万円減少し530百万円(前期比70.9%減)、売上総利益は前連結会計年度に比べ69百万円増加し772百万円(前期比8.3%減)となりました。
(営業利益及び営業損失)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ485百万円減少し720百万円(前期比40.2%減)となりました。その内訳として、販売手数料、業務委託費及び給料手当が主たるものとなりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、51百万円(前期は営業損失363百万円)となりました。
(経常利益及び経常損失)
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ0百万円増加し1百万円(前期比6.5%増)となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ11百万円減少し28百万円(前期比28.7%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、25百万円(前期は経常損失401百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ8百万円増加し9百万円(前期比1385.5%増)となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ478百万円減少し8百万円(前期比98.3%減)となりました。
また、法人税等として20百万円を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、6百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失891百万円)となりました。
財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は1,854百万円となり、前連結会計年度末に比べ873百万円増加しました。これは主に、現金及び預金、のれんの増加によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債511百万円となり、前連結会計年度末に比べ181百万円減少しました。これは主に短期借入金や未払金の減少によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,343百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,054百万円増加し、自己資本比率は70.3%となりました。これは主に第三者割当増資、新株予約権の行使等によるものであります。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
c. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、ソフトウェア開発の製造原価に当たる人件費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規ソフトウェア開発投資、情報機器の設備投資、M&A等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することが重要と考え、主にEBITDAを重視しつつ、営業キャッシュフローの安定した黒字化に努めてまいりました。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は295百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は340百万円となっております。
d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、当連結会計年度を第三創業期の始期と位置付け、経営基盤の抜本的な強化に努めてまいりました。これに取り組むにあたり、企業の継続にとって最も重要である「本業の儲け」を表す指標とされるEBITDAを重要な経営指標とし、EBITDAの黒字化及び継続的な成長を目標としております。
その結果、当連結会計年度において、平成26年8月期以来4年ぶりにEBITDAの黒字化を達成いたしました。また、営業利益では平成20年3月期以来10年ぶり、純利益では平成19年3月期以来11年ぶりに黒字を計上いたしました。
平成29年11月に公表した中期経営計画の初年度目標数値についても、売上は下回ったものの、利益とEBITDAについては目標を上回るかたちで達成いたしました。
引き続き、既存事業の強化や新規事業の取得を進めることにより、持続的な成長を図り、経営指標の改善に努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
